FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ロシアはこの２世紀にわたって、西洋との大きな対立局面を経た後には、西洋との協調への期待を高めながらも、幻滅して国内に引きこもるというパターンを繰り返してきた。そして、未来の歴史家は南オセチア危機のことを、ロシアが既存の国際的ルールを無視して、独自のやり方を貫くようになった時代の始まりとして解釈することになるだろう。ロシアは（周辺地域に）積極的に軍事介入する時代へと足を踏み入れ、国連安保理や欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）など、多国間機構をほとんど重視しなくなった。いまやクレムリンも平均的なロシア人も、世界のことなどどうでもいいと思い始めている。「既存の多国間機構はアメリカとヨーロッパ主要国のあからさまな利益追求のための隠れ蓑にすぎない」と考えだしているからだ。
　だが、ロシアと欧米間の溝が深まっていくとしても、それが新たな冷戦の到来を意味するわけではないだろう。むしろ、それは米ロが、自らの矛盾を自国の市民と世界にどれだけきちんと説明できるかをめぐる新しいデリケートな競争になるだろう。

民主国家が、今後の世界が多極化と政治的多様性に特徴づけられていくことを理解しないままに、民主国家連盟構想を実現しようと試みても、期待するような「歴史の終わり」という局面への道を切り開いていくことはできない。結局は行き止まりに遭遇するだけだ。新しいグローバルな秩序を誕生させるには、ワシントンとヨーロッパは、台頭する権威主義国家への認識を変えるとともに、北京とモスクワも欧米に歩み寄る必要がある。ワシントンは多様な政体から成る多極世界において、辛抱強く、しかも穏やかに行動していくことを学んでいかなければならない。そのためには、地域内の危機に対処できるように地域機構の能力を整備して強化し、世界の新たなパワーバランスを反映するように国連安保理を改革するとともに、また、主要経済国のフォーラムであるＧ８を、アメリカ、ＥＵ、日本、ロシア、中国、インドで構成されるＧ６とし、大国間協調の枠組みへと変化させていく必要がある。民主国家連盟構想では、解決策にならない。

パキスタンとアフガンをカオスから救い出すには、まずアメリカが対テロ戦争の目的を再定義しなければならない。イスラム主義運動をひとまとめにしてとらえるのではなく、「地域的、あるいは国家的な目的から活動しているイスラム主義運動」と「アメリカおよびその同盟国にテロ攻撃をしようと試みている国際的なテロ運動」を区別する必要がある。こうした区別を通じて、タリバーンから「アルカイダとは関わり合いを持たない」という言葉を引き出せれば、アルカイダに戦略レベルでの敗北を強いることができる。さらに、パキスタンの不安の緩和に努めつつも、破壊的な行動を放置するのをやめるようにはっきりとイスラマバードに伝えることで、アフガンの安定をめざす地域コンセンサスを構築していくための大胆な外交イニシアティブを模索していかなければならない。

１９７１年以後の国際通貨レジームもすでに寿命を迎えつつあり、老朽化の弊害が兆候として表れている。不安定な為替レート、世界規模でのインフレ、対米債権国における中央銀行のバランスシートにドルが積み上げられていることがその証左だ。この２０年間にわたって、健全だと考えられていた制度、合理的だと思われていた市場が幾度となく制御不能に陥ってきた。このままでは、世界規模での通貨・金融危機のリスクはますます高まっていく。持続性のある、優れた後継の国際通貨システムが必要だ。それは第二次世界大戦後に生まれた体制と同じく、固定為替相場と金が支える基軸通貨を中心としたシステムになるはずだ。

企業による大規模農業を推進し、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の禁止措置を解除し、アメリカのエタノール生産への補助金を打ち切れば、食糧価格を短期的にも、中・長期的にも低下させることができる。だがそれを妨げているものがある。昔ながらの農村生活の保護、オーガニックなライフスタイルを求める先進国の古い時代への郷愁が途上国に大規模農業の導入を求める路線を概念的に阻み、エネルギー自給という政治スローガンと農業団体のロビイングがアメリカのエタノール生産への補助金制度の打ち切りを阻み、そして、ヨーロッパの農業保護派、反米左派、健康マニアの連帯が、ヨーロッパやアフリカでのＧＭ作物禁止措置の解除を阻んでいる。こうした障害を取り除いていくには、貧困国が食糧危機にいかに苦しんでいるかを先進国の市民に強く訴えて行く必要がある。食糧価格がすぐに下がらなければ、そして下がり続けなければ、途上国の貧しい家庭の子どもたちは飢え、その未来までもが大きく傷ついてしまうからだ。

２００８年に入って、原油価格は一貫して乱高下を繰り返している。上半期には上昇を続け、最高値を次々に更新したが、７月に１バレル１４７ドルを超えたところで流れは変わり、９月初めには９０ドルをわずかに上回る水準まで急激に値を下げた。その後、反発して１００ドル超まで上昇したが再び下落し、現在は６０～７０ドルあたりで推移している。
　「原油価格の流れは、需給関係だけではもう説明できなくなっている」と一部の専門家は指摘する。もちろん、需給が価格を決定する基本要因であることに変わりはない。だが、最近の値動きには、需給関係に加えて投資行動の変化が大きく影響しているようだ。投機マネーが流入して、２００８年上半期には原油価格の急騰を招いたが、投資家はそれ以降売りに転じ、金融危機とともに急ピッチで売りは膨らみ、それが原油価格の急落をもたらしたという見方をするアナリストもいる。実際、ヘッジファンド、年金基金、投資銀行などが投機的な動きを強めていることが、原油市場のトレンド予想を困難にしていると考える専門家は多い。だが一方では、いまでも原油価格を決定づけるのは「需給要因」だと主張する者もいる。彼らは、「新たな現実に直面してトレンドを読めなくなったアナリストが、その原因を投資家の行動パターンの変化に求めるのは筋違いだ」として投機が価格を高騰させたという見方を否定する。とはいえ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が実質的に価格を決められる時代は終ったとみなす点では、多くの専門家の間にコンセンサスがある。最近の原油市場の動きは以前にも増して、原油以外の商品市場の動きに似てきたという指摘も多く聞かれる。

原油価格がいくばくか低下したとはいえ、世界の石油需要は依然として旺盛で、ガソリン価格はいまも高いレベルで推移している。また、グルジア紛争が起きたこともあって、原油価格の高騰だけでなく、石油というきわめて重要な戦略資源の市場への供給が混乱するリスク、特に資源地域の政情不安が大きな供給リスクになるのではないかと懸念されている。たしかに、理屈上は供給ルートのどの地点においても流れが遮断される危険はあるが、供給が遮断されるリスクが高い地域が一部に集中しているのも事実だ。そうした地域がいわゆる供給ルートのチョークポイント（関所）として知られている。おそらく、シーレーンのチョークポイントとしてもっともよく知られているのがペルシャ湾のホルムズ海峡だ。２００８年８月に勃発したロシアとグルジアの戦争によって、新たな資源地帯であるカスピ海周辺地域からの供給・搬出ルートも地政学的な余波を受けるのではないかという懸念が高まっている。カスピ海周辺地域に加えて、北西アフリカのニジェール・デルタ地帯、イラク、ベネズエラという三つの地域や国も、依然として地政学的余波を受けやすい資源地帯だ。世界の原油供給はすでに逼迫しており、ここでさらに供給の乱れが起きれば、不安定な原油価格を再度高騰させる危険がある。

イスラエルはシオニズムの領土拡張段階が終了したことをはっきりと認め、西岸の入植地の大部分を解体し、パレスチナ国家の建設をただちに支援するべきだろう。勢いを増すイスラム原理主義がアラブ諸国の体制を飲み込み、「二国家解決策」に代わって、「二民族国家解決策」が台頭し、アラブとイスラエルの間に恒久的な平和を築く可能性が完全に打ち砕かれる前に、１９４８年の勝利を確定しなければならない。

「米印原子力合意が成立すれば、インドを核実験再開へと向かわせる恐れがある」。アメリカにおける核不拡散研究の第一人者として知られるマイケル・クレポンは、その理由として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）との交渉で、米議会が求めた、核実験を再開した場合のインドに対するペナルティが事実上骨抜きにされたこと、また、最先端技術を用いた核弾頭の起爆装置について、インドは一度実験をしているだけで、技術面からみれば、おそらくもう一度核実験をする必要があることを挙げる。
　核実験を再開した場合の悪影響に加えて、ともに核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないパキスタンとイスラエルが、インド同様に例外措置を求めだす恐れもある。協定がアメリカにビジネス・チャンスをもたらす見込みも乏しく、イランの核開発問題への余波も避けられない。だがそれでも、現実には、米議会は協定を政治的に承認せざるを得ないと考えるだろうと同氏は悲観的にコメントした。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。