FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

善意に根ざしているにも関わらず、援助が適切に用いられる条件が整っていなければ、援助は世界の貧困国を助けるのではなく、ますます追い込んでしまう。歴史が何らかの指針になるのなら、貧困に対する戦争を闘う主要な武器は先進国からの援助ではなく、途上国における政策路線のリベラルな改革だ。その理由を知りたければ、最近における中国やインドの成長と、一方で停滞に苦しむアフリカの途上国のコントラストに目を向ければよい。援助を被援助国の健全な開発政策とうまくリンクさせ、援助を適切に使う意思をもつ国に対してだけ供与するのなら、開発援助も貧困国の助けになる。重要なのは、援助を注ぎ込むにために世界的なキャンペーンを行うことではない。途上国の市民や指導者が、自分たちの運命を形づくるような経済政策の改革とその実施という選択を、襟を正して下すかどうかだ。

アメリカの経常赤字がかつてない規模に達しつつあるといっても、経済が回復すれば、税収基盤も拡大し、失業保険などの支出も低下し、対ＧＤＰ比経常赤字は５％規模へと圧縮されていくと思う。しかし、より大きな問題は、2015年以降に、社会保障、医療保険（メディケアー、メディケイド）の負担増でアメリカの経常赤字が再び増大していくと考えられることだ。問題は、「医療と社会保障コストの問題に取り組まなければ、米国債の格付けが引き下げられ、高金利によって経済成長が抑え込まれてしまう」というぎりぎりの状況に直面しなければ、政治的決断をするのが難しいかもしれないことだ。この段階まで状況を放置すれば、外国の投資家は、ドルを保有し続けるのをそれほどいい選択肢だとは思わなくなるだろう。

私の考えでは、今回の経済危機は金融システムが社会的な機能を果たしていなかったことを示す何よりの証拠だ。大きすぎて潰（つぶ）せない銀行が何をするか。リスクをとって成功すれば利益を独占し、リスクをとって失敗すれば納税者がその損失を埋め合わせる。これが現実に起きたことだ。貧困に苦しむ世界の人々を助けるためにも、地球温暖化の問題に取り組んでいくためにも巨大な投資が必要となる。重要なポイントは、資金を生産的な投資へと向かわせる方法を模索することだ。今回の経済危機は、金融システムがそのような機能を果たせなかったことを意味する。金融システムが果たすべき機能は、貯蓄をもっとも高いリターンをもたらす領域への投資へと向かわせることだ。世界でもっとも豊かな国の住宅部門に返済能力を超える水準になるまで資金を注ぎ込むのは、どうみても効率的ではなかった。（J・スティグリッツ）

ワシントンは、鳩山政権が普天間問題をめぐる結論を出すのに、もっと時間を与えるべきだ。より全般的には、民主党が選挙で勝利を収めたことを、アメリカが手助けをして蒔いた民主主義の種が日本で根を張ったことの証しとして、もっとも祝福して評価すべきだ。この点での認識ができれば、日本がペンタゴンの要請に対してこれまでのようにおとなしく従うと期待すべきではないこと、そして、日本の政党が安全保障問題をめぐって独自の見解をもつ権利を持っていることを理解できるようになるはずだ。・・・日本における米軍部隊と基地のプレゼンスを小さくしていく代わりに、日本政府は相互安全保障と世界の平和のためにより大きな貢献をしなければならないし、集団的自衛のための活動に参加する権利を持っているとはっきりと表明すべきだろう。

非核保有国が原子力発電用の原子炉を調達すれば、その分、核不拡散のリスクは高まっていく。原子力発電に切り替えるだけでは、有効な地球温暖化対策とはなり得ないが、原子力発電を新たに試みるに適した国が、厳格な安全基準、管理体制、核不拡散のガイドラインを受け入れるのであれば、核拡散のリスクを伴うとしても、原子力の平和利用を認めざるを得ない。また、核拡散を防ぐには、核能力を獲得することが自国の安全保障問題への解決策だと考えている国の安全保障上の不安を取り除き、核兵器を保有すれば国際関係において大国と同等の立場を手に入れられるとする間違った認識を正していく必要もある。この観点から、国連安保理の常任理事国に日本のような核を保有していない地域大国を迎え入れることも考えるべきだ。国際コミュニティは地域大国が抱く不安を取り除き、核を保有することで得られる過大な名声を剥ぎ取り、原子力エネルギーに非核保有国が抱く不合理な期待を引き下げていくように努力すべきだろう。そうすることで、核廃絶のビジョンを支えていくことができる。

一般に途上国の一人当たりＧＤＰが３０００～８０００ドルに達すると、経済成長は頭打ちになり、所得格差が拡大して社会紛争が起きがちとなる。中国はすでにこの危険水域に入っており、すでに厄介な社会兆候が現れている。要するに、国の経済は拡大しているが、多くの人々は貧しくなったと感じ、不満を募らせている。特権を持つパワフルな利益団体やまるで企業のように振る舞う地方政府が、経済成長の恩恵を再分配して、社会に行きわたらせるのを阻んでいるからだ。経済成長と引き替えに共産党の絶対支配への同意を勝ち取る中国共産党（ＣＣＰ）の戦略はもはや限界にきている。ＣＣＰが経済成長を促し、社会的な安定を維持していくことを今後も望むのであれば民主化を進める以外に道はない。

オバマ政権は「金融機関によるヘッジファンドなどへの危険な投資を許してはならない」と金融機関への規制強化案を発表し、米議会でも、金融規制法案の整備が続けられている。だが、ＣＦＲのエコノミスト、マーク・レビンソンは、現在の規制案では、システミックリスクの大きな要因を取り除けないと言う。システミックリスクの根っこは「証券に組み込まれた住宅ローンのデフォルトが増えてくると、証券そのものが焦げ付き始め、債券保険会社に巨額の保険金を支払う十分な資金がないのではないかとの懸念が広がり始めた」ことにある、とレビンソンは指摘する。そして「政府の危機管理担当者が遅ればせながら債券保証会社が問題に直面していることを認識した時、別の問題が出てきた。連邦政府はこの問題に関する情報をほとんど持っておらず、対応しようにもその手段を欠いていた。債券保証会社は州政府の監督下にあり、連邦政府は権限を持っていないからだ」。当然、規制案を見直して、保険産業への米連邦政府の監督権限を明確に確立しないことには、システミックリスクを取り除けず、米政府は「今後も危機に対応できないままだろう」と同氏は警鐘を鳴らしている。

２００９年の穀物生産がかつてないレベルへと増大したことで、価格の高騰は一時的に抑えられているが、今後数年間のうちに再び世界は食糧不足に陥り、市場価格が高騰し始めるようになる。緑の革命を経て、多くの人が、これで食糧の安定供給は確保されたと考えるようになったが、実際にはそうではなかったことはすでに最近の食糧価格高騰によって実証されている。ますます多くの穀物がバイオ燃料の原料として用いられ始め、中国や南アジアでの人口や所得が上昇するにつれて食糧需要はさらに高まっている。途上国、とくに最貧国は絶望的な状態に追い込まれている。すでに食料価格を高騰させるメカニズムは動き出している。

途上国の女子教育への投資は、経済成長を促し、貧困の悪循環を断ち切るうえで極めて有効な策だ。教育を受けた女性たちの場合、一人あたり出生数は少なく、産婦死亡率も低く、彼女たちは、家族の食事、健康、教育にも力を入れる。その結果コミュニティー全体に好循環が生まれる。こうした事実に世界銀行、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ＣＡＲＥといった主要な援助機関だけでなく、企業も気づき始め、途上国の支援対象としての女性の役割に注目するようになった。女性のエンパワーメント（権利擁護と社会的解放）を大きな社会経済的成果へと結びつけた中国とルワンダという実例もある。途上国の女性への教育に援助の焦点を合わせるべき根拠は数多くある。

危機を前に「世界各国の政府が金融機関の救済に乗り出したが、いまや、政府に打つ手はなくなり、その結果、政府そのものが弱い立場に追い込まれ、これが新たなシステムの不安定化要因と化している恐れがある」。ギリシャのケースからも明らかなように、市場が財政赤字に対して警告を発するようになったからだ。各国政府がグローバル経済を支えていくやり方はティッピング・ポイント（限界）に近づきつつある。また、ドルの先行きも不安定だ。ユーロ安ドル高に振れているとはいえ、投資家は、アメリカの財再赤字の増大、高い失業率、禁輸緩和政策ゆえに、ドルの安定も疑問視している。「誰もがドルに代わる代替策を探しつつも、ドルに依存せざるを得ない現状に対して割り切れない思いを抱いている。だが、何か具体的にみえてきたら、誰もがそれに飛びつくだろう。問題は、そのタイミングがいつになるかだ」・・・・（聞き手は、ロヤ・ウォルバーソン、CFR.orgのStaff Writer）