FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカと韓国は、民主的で市場経済志向の統一された朝鮮半島を実現していくためのそれぞれの責務を特定するための議論を深め、北朝鮮の体制が崩壊した場合に介入が必要になる基準について合意を形作っておかなければならない。両国は北朝鮮の体制、制度、国家破綻というシナリオに対してどのような対応を取り得るかについての政治的協力を模索し、米韓の政治、軍事指導者が協力する「包括的同盟」枠組みを設計する必要がある。・・・アメリカの同盟国であり、朝鮮半島の不安定化への軍事的対応をめぐって後方支援を提供する立場にある日本も、早い段階から協議に参加させる必要がある。・・・一方、朝鮮半島の未来に関する米韓の目的が何であるかに関する明確な了解を基盤に、アメリカは北朝鮮の将来について、・・・中国とのハイレベルでの戦略対話を試みるべきだ。

チョナン号沈没事件は、北朝鮮と韓国の同海域で２００９年に起きた衝突事件に対する、北朝鮮の直接的な報復攻撃と考えるべきだ。・・・北朝鮮側は報復作戦を命じていた。平壌が事件への関与を否定しているのは、一つには中国との関係をうまく管理していくためだろう。また、国際社会の（不当な）批判の生け贄にされた犠牲者と自己規定することで、ナショナリズムを高揚させる意図もあるかもしれない。この戦術は国内的には成功だった。北朝鮮の後継体制への移行をスムーズにし、国内の連帯を高めるために利用されている部分もある。後継問題をめぐっては、金正日は張成沢を国防委員会副委員長に昇進させ、事実上、北朝鮮のナンバー２にした。これは、金正日が死亡するか、あるいは、表舞台から姿を消した場合に備えて、張成沢が権限を握って後継問題をスムーズに管理していくための短期的措置だが、三男が北朝鮮を支配する第３世代として自らの地位を確立するまで、彼が権力を中・長期的に管理していくことになるのかもしれない。（Ｃ・プリチャード）

現在のＮＡＴＯ同盟国の多くは、有意義な対応策をとる意志も能力も持っていない。危機に対応しようとするのは、ＮＡＴＯに加盟する数カ国と非加盟の数カ国だ。むしろ、ＮＡＴＯを現状に適応させようと試みるよりも、21世紀型の同盟を新たに考えた方がいいのではないか。（Ｒ・ハース）

ＮＡＴＯのことを、各国が参加したいと望む類い稀な同盟関係と言うこともできる。この意味では、同盟はまだ死んでいない。改革は必要だが、非常に有意義な構造を持っている。ＮＡＴＯを21世紀型の同盟構造に改革していく必要がある。（Ｍ・オルブライト）

いまもアフガンの地方の村落では伝統的なジルガ（会議）とシュラ（協議）が重要な意思決定枠組みとして機能している。国の法律はまったく及んでいない。もちろん、アフガンの民衆は、問題を解決するのに、カブールの官僚ではなく、コミュニティの指導者を依然として頼りにしている。そして、タリバーンは、こうした部族、既存の現地ネットワークをいかに取り込むかを心得ているし、相手が協力しない場合には、力でこれを強制するという戦略をとっている。実際には、この戦略だけで、タリバーンのこれまでの成功の多くを説明できる。かたや欧米は、強固な中央集権体制を構築し、これが定着すれば長期的な安定を実現する助けになると考えているが、アフガンでは、それだけでは十分ではない。都市部には中央政府のトップダウンモデルを、そして地方では、部族、その他のコミュニティを取り込むためにボトムアップモデルをとり、二つをうまく組み合わせていく必要がある。

性差別は、世界の底辺の20億人が生活する社会に特徴的な現象であり、世界でもっとも困窮した人々とそうでない人々の間の格差を埋めるのを阻む大きな要因だ。幸い、途上国でビジネスチャンスを探る多国籍企業は、女性の能力がまったく生かされていないために、現地における生産性、経済活動、人的資本が大きく損なわれていることにすでに気付き始めている。環境に配慮した取引慣行が、企業ＰＲになるだけでなく、ビジネスにもプラスに作用するという考えが広がりをみせるにつれて、いまや先進国の企業は、女性のエンパワーメントを推進することが、労働生産性を向上させ、世界的なサプライチェーン（生産・流通過程）の効率を高め、顧客基盤を拡大できることを理解しつつある。この意味では、企業が途上国、そして世界における21世紀最大の文化的変革の担い手になる可能性もある。

最終的には、アメリカ、ヨーロッパ、日本のような、すでに確立されたパワー、中国、インド、ブラジルのような新興大国、さらには新興のミドルパワーの間でタフな取引と交渉が行われ、その結果、新しい秩序が形成されていくことになる（Ｓ・パトリック）

Ｇ20は新しいＧ７に至る通過点にすぎない。新しいＧ７は、アメリカ、ＥＵ、日本、ＢＲＩＣｓ諸国で構成されることになるだろう（アットマール）

格付け各社がギリシャ、ポルトガル、スペインはデフォルトに陥る公算が高いと示唆する評価を示したことで、世界の金融市場は長期的な混乱に陥っている。一部のアナリストは、格付け会社が国債の価格下落に先んじてではなく、トレンドに追随して国債の格付けを引き下げており、その結果、さらなる市場の下落を招いていると批判している。要するに、アナリストたちは、そうした格付けは金融市場の変動幅を大きくしてしまっていると批判している。すでに、ヨーロッパもアメリカも格付け会社に対する規制策を検討している。しかし、批判にさらされているとはいえ、格付け会社が依然として頼りにされているのも事実だ。「かつて誤った格付けをしたのと同じような様々な証券や債券を格付けするために」依然として格付け会社は頼りとされている。・・・

欧米が、ロシアのことを「戦略的なはぐれ者」として扱い続けるのは、歴史的な間違いだ。ナポレオン戦争後や第二次世界大戦後に大国間の平和が実現したのは、かつての敵対勢力を戦後秩序に参加させたからだという歴史の教訓を思い起こす必要がある。冷戦後の現在、ロシアのＮＡＴＯ加盟を実現させることが、汎ヨーロッパ秩序を構築する上でも、ＮＡＴＯの今後に関する論理的な矛盾をなくす上でも最善の方法だろう。グローバルな課題、Ｇ20などの国際機関の改革に取り組んでいくにはロシアの協力が不可欠だし、ロシアを参加させれば、加盟国間の内なる平和を促すという、ＮＡＴＯのかつての機能を再確立することにもなる。平和的な汎ヨーロッパコミュニティの実現という新しい目的は、ＮＡＴＯの存在理由を取り戻すことにもつながる。確かに、ハードルは高い。だが、プーチン首相は、大統領になって間もない時期に「ロシアの利益が考慮され、ロシアが（欧米の）完全なパートナーになれるのなら、自分はＮＡＴＯへのロシアの参加という選択肢を排除しない」と述べている。いまこそ、欧米は決意を持ってプーチンの真意を確かめるべきだろう。

圧倒的な規模の外貨準備を持つ中国は、依然として低い一人あたり所得のレベルからは到底考えられないような、金融市場における圧倒的な影響力を手にしつつある。中国の対外投資の目的は、国内の経済成長を刺激し、雇用を創出することで、共産党政府の正統性を維持していくことにあり、必然的に重商主義路線をとっている。だが、これまでのところ、中国がうまく資金を用いているとは言えない。ＦＤＩ（外国直接投資）はさまざまな理由から伸び悩んでいるし、技術アクセスを得るための先進国の企業買収もうまくいってはいない。途上国のプロジェクトに資金を提供して、中国企業に発注させるやり方も、現地の反発に遭遇している。結局のところ、これまでの重商主義路線は、中国よりも取引相手国により大きな恩恵をもたらしており、いまや中国もその費用対効果が高くないことを認識しつつある。だが、中国が重商主義路線を止めて、資本の自由化に踏み切るには時間がかかる。共産党の権力維持という大きな政治問題が絡んでくるからだ。グローバル経済の安定に貢献するような形で金融パワーを行使するように北京にうまく促すには、ワシントンは中国の国内的な優先課題が何であるかにもっと配慮すべきだろう。

われわれタスクフォースは、アメリカと韓国は、一体感のある同盟の形成に向けた議論を深め、この枠組みができたら、北朝鮮の政治的不安定化に迅速に対応できる態勢を強化するために、日本、中国、ロシアを取り込んで枠組みを拡大させていくことを提言する。朝鮮半島の将来を議論するために、アメリカは中国との戦略対話を試みる必要もある。

これまで北朝鮮は、核実験を含む、アメリカが定義するレッドラインをことごとく公然と越えてきたが、それでも懲罰措置の対象とされることはなかった。・・・残された唯一のレッドラインとは、「北朝鮮がＮＰＴの枠組みに復帰しない限り、非国家アクターによる核テロが起きた場合に、アメリカは北朝鮮のことを主要な容疑者とみなし、アメリカの即時報復攻撃の対象とする」と警告することだ。・・・オバマ政権にとっての課題は、アメリカの警告の信頼性をいかに高めるかにある。