FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中東情勢は急速に進化している。各プレイヤーの思惑も変わり、複雑な絡み合いをみせている。サウジがハマスとの対話を再開し、シリアとの関係を改善させ、一方のシリアはテヘランとの安全保障関係を強化しつつも、テヘランのイラクに対する干渉路線には反対している。アメリカは、この複雑な地域環境の変化を認識すべきだ。これまでのパターンを踏襲するのではなく、さまざまな諸国の取り組みを調整するコーディネーターの役割を果たすべきではないか。アメリカが主導する中東和平交渉と一体性のある形で、エジプトとサウジが、カタールやトルコとともにパレスチナの和解を促進することもできるし、トルコが和平プロセスにおけるハマス、シリアとの折衝にあたることも、核問題をめぐってイランとの折衝にあたることもできる。もっとも重要なのは、ワシントンが、穏健派ＶＳ・過激派という不毛なパラダイムで中東をとらえ続けるのをやめることだ。

多くの人々は、依然として印刷された紙とジャーナリズムを分かちがたく感じている。だが、これは（何がジャーナリズムなのかに関する）アイデンティティを間違って捉えていると思う。・・・紙は情報を伝えるためのディバイスにすぎない。・・・（最終的に）新聞がどのようにウェブに参入するかを決めざるを得なくなったとき、各紙はウェブサイトのニュースに特定のデッドラインを設けるのではなく、24時間体制にした。ここが大きな分かれ目だった。24時間体制を作るために投資しなければならなくなったからだ。いかに24時間体制のスタッフを編成するか。ニュースを24時間アップデートするのに誰を頼りにするか。これが人材とコストの問題を作り出した。こうして、国際ニュース部門が問題とみなされだした。アメリカの日刊紙は大規模な国際報道部門、コストのかかる国際支局をもっていたからだ。結局、ゆっくりとだが、この部門を閉鎖せざるを得なくなった。・・・（Ｔ・グローサー）

中国政府は、アメリカと日本への技術依存は国家安全保障、経済安全保障上の脅威であると考え、「国の経済と安全保障の生命線に影響を与えるような主要な領域の中核技術」、つまり、次世代のインターネット、高度な工作機械、高解像度の地球監視システムなどを「外国から輸入しないように」と中国企業に求めている。中国の技術革新促進策の最終的な目的は、はっきりしている。それは、今後15年間で中国を技術革新型国家へと変貌させ、21世紀半ばまでに科学技術大国になることだ。問題はいかに、貿易を締め付けず、外国企業を差別せずに、国内の技術革新を刺激するかだ。現在のように、技術開発促進策の一環として保護主義路線、重商主義路線をとれば、中国はアメリカその他に諸国との間で大きな国際的火種を新たに抱え込むことになる。

経済成長と政治的安定を重視するという点では、中国政府はこの30年にわたって驚くほど一貫した立場を貫いてきた。変化したのは、その目的を実現するために何が必要かという認識のほうだ。この観点から、今や中国は自国に有利なように、グローバルな規範を作り替えたいと考えている。鄧小平の改革路線を経た次なる改革に向けた国内の必要性を満たしてくには、外部環境を作り替えるための対外路線が不可欠だと判断している。責任ある利害共有者という概念はもう忘れたほうがよい。国際社会のゲームルールそのものを書き換えたいと望む中国は、国際機関でのより大きな影響力を確保することを模索し、軍事力を増強し、国内での技術革新を排他的に試みている。この目的からグローバルな広報戦略も開始している。世界各国は、ポスト鄧小平革命がどのようなものであるかを理解し、その世界的な衝撃を想定し、備える必要がある。

20世紀の人口増大が公衆衛生の拡大・向上によってもたらされたとすれば、21世紀を特徴付けるトレンドは出生率の劇的な低下になるだろう。先進国社会が高齢化し、高齢社会の重荷が、縮小する一方の現役労働世代にのしかかっていくことは大きな問題として認識されている。だが、あまり認識されていないのが、今後の世界経済の成長を担っていくと考えられる新興経済諸国の人口問題、特に若年労働力人口の減少だ。バラ色の未来を手にしているかにみえる中国も、今後20年間で若年労働力人口は30％、数で言えば１億人減少すると予測されている。これは少子化に苦しむ日本の若年労働力人口の減少率さえも上回っている。一方、若い労働力人口が目にみえて増えるのはサハラ砂漠以南のアフリカだけだ。今後、世界経済が危機を完全に脱したとしても、今後の成長を担うと考えられている新興国も労働力人口の高齢化問題に足をとられるとすれば、世界は生活レベル向上への期待全般を引き下げざるを得なくなるかもしれない。問題を解く鍵は、教育と公衆衛生を通じて、いかに人的資源の質を高め、知識生産と技術革新を実現していけるかにある。

アメリカの対ＧＤＰ比債務残高は２０１５年には１００％に達する恐れがある。これは、アメリカの債務が現在のギリシャやイタリアと同じ債務レベルになることを意味する。政府が赤字・債務削減プログラムを導入しない限り、金融市場にペナルティを課されるのは避けられなくなる。現状を放置すれば、緊縮財政を余儀なくされ、国防予算も削減対象にされる。アメリカの市場経済資本主義モデルの魅力も廃れ、中国流の権威主義経済モデルがますます大きな注目を集め、世界はますます無極化していく。アメリカ人の生活レベルだけでなく、アメリカの外交、対外路線、今後の国際関係にも非常に深刻な悪影響が出る。こうした甚大な帰結を回避するには、まず、財政上の歳入と支出のバランスをとってプライマリーバランスを図る必要がある。アメリカ市民と人々が選んだ議員たちが、この国の借り入れ中毒問題の解決を先送りし続ければ、アメリカは非常に大きな危険にさらされることになる。

いま景気刺激策をやめてしまえば景気はますます悪くなるが、さらに刺激策を実施すれば政府債務の問題はさらに悪化してしまう。この問題を扱うには２つの側面での精密さが要求される。バランス（構成）とタイミングだ。・・・景気対策が期待していたほど効果を発揮しないのは、対策が終了した後の経済成長を支えるような環境整備が（政治的に）放置されることが多いからだ。（Y・フレンケル）<br>

「さらに数千億ドルの財政出動をします。出口戦略については後から考えます」では、あまりにも分別がなさすぎる。日本のように低成長が続き、現在すでに積み上がっている財政赤字を均衡へと向かわせるような税収増を期待できなくなれば、どうしようもなくなる。（S・ローチ）

９月中旬に実施された憲法改正をめぐるトルコの国民投票で、イスラム系の公正発展党（ＡＫＰ）が示した憲法改正案を市民は支持したが、これは何を意味するのか。１９９２年にＡＫＰが権力を握り、議会の多数派になると、世俗派が反対するような法案を数多く法制化してきた。こうして野党勢力は世俗派が中枢を握る司法の場で決着を付けようと試み、その結果、ＡＫＰが成立させた法案のほとんどに違憲判決が下された。ＡＫＰが憲法改正を通じて司法改革に乗り出したのはこうした理由からだ。今回の国民投票に続いて、ＡＫＰとエルドアンが次の総選挙でも勝利を収め、議会の多数派としての地位を確保すれば、彼らがかねて望んでいたように、新憲法を導入する機会に恵まれるだろう。ここで認識しておくべき重要なポイントは、こうした変化がイスラムへの回帰というよりも、大きな力を持ち始めているイスラムの中産階級の立場を反映していることだ。むしろ問うべきは、これによってトルコの民主主義の質が高まるかどうかだろう。

聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）

トルコのイスラム政党であるＡＫＰの台頭は、その大義が訴求力を持っているからというよりも、トルコ社会の変化をくみ取ることに成功した結果だ。１９８０年の市場経済革命のおかげで、トルコにはイスラムの中産階級、起業家階級が誕生しており、いまや、数においても経済における重要性においても、世俗派の旧エリート層を圧倒している。ＡＫＰの近代化路線の支持基盤を支えているのが、まさにこのイスラムの中産階級で、彼らのビジョンが今後のトルコの路線を形作っていくことになる。トルコが欧米に貢献できるとすれば、その最大のポイントは、イスラム、民主主義、資本主義を統合できる立場にあることだ。中東およびその周辺地域の流れを巧みに仕切れるような歴史的、文化的なツールを持っていないアメリカにとって、世俗化ではなく、近代化を求める現在のトルコは重要な存在だし、新しい親友になれるだろう。