FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

格付け各社がギリシャ、ポルトガル、スペインはデフォルトに陥る公算が高いと示唆する評価を示したことで、世界の金融市場は長期的な混乱に陥っている。一部のアナリストは、格付け会社が国債の価格下落に先んじてではなく、トレンドに追随して国債の格付けを引き下げており、その結果、さらなる市場の下落を招いていると批判している。要するに、アナリストたちは、そうした格付けは金融市場の変動幅を大きくしてしまっていると批判している。すでに、ヨーロッパもアメリカも格付け会社に対する規制策を検討している。しかし、批判にさらされているとはいえ、格付け会社が依然として頼りにされているのも事実だ。「かつて誤った格付けをしたのと同じような様々な証券や債券を格付けするために」依然として格付け会社は頼りとされている。・・・

欧米が、ロシアのことを「戦略的なはぐれ者」として扱い続けるのは、歴史的な間違いだ。ナポレオン戦争後や第二次世界大戦後に大国間の平和が実現したのは、かつての敵対勢力を戦後秩序に参加させたからだという歴史の教訓を思い起こす必要がある。冷戦後の現在、ロシアのＮＡＴＯ加盟を実現させることが、汎ヨーロッパ秩序を構築する上でも、ＮＡＴＯの今後に関する論理的な矛盾をなくす上でも最善の方法だろう。グローバルな課題、Ｇ20などの国際機関の改革に取り組んでいくにはロシアの協力が不可欠だし、ロシアを参加させれば、加盟国間の内なる平和を促すという、ＮＡＴＯのかつての機能を再確立することにもなる。平和的な汎ヨーロッパコミュニティの実現という新しい目的は、ＮＡＴＯの存在理由を取り戻すことにもつながる。確かに、ハードルは高い。だが、プーチン首相は、大統領になって間もない時期に「ロシアの利益が考慮され、ロシアが（欧米の）完全なパートナーになれるのなら、自分はＮＡＴＯへのロシアの参加という選択肢を排除しない」と述べている。いまこそ、欧米は決意を持ってプーチンの真意を確かめるべきだろう。

圧倒的な規模の外貨準備を持つ中国は、依然として低い一人あたり所得のレベルからは到底考えられないような、金融市場における圧倒的な影響力を手にしつつある。中国の対外投資の目的は、国内の経済成長を刺激し、雇用を創出することで、共産党政府の正統性を維持していくことにあり、必然的に重商主義路線をとっている。だが、これまでのところ、中国がうまく資金を用いているとは言えない。ＦＤＩ（外国直接投資）はさまざまな理由から伸び悩んでいるし、技術アクセスを得るための先進国の企業買収もうまくいってはいない。途上国のプロジェクトに資金を提供して、中国企業に発注させるやり方も、現地の反発に遭遇している。結局のところ、これまでの重商主義路線は、中国よりも取引相手国により大きな恩恵をもたらしており、いまや中国もその費用対効果が高くないことを認識しつつある。だが、中国が重商主義路線を止めて、資本の自由化に踏み切るには時間がかかる。共産党の権力維持という大きな政治問題が絡んでくるからだ。グローバル経済の安定に貢献するような形で金融パワーを行使するように北京にうまく促すには、ワシントンは中国の国内的な優先課題が何であるかにもっと配慮すべきだろう。

われわれタスクフォースは、アメリカと韓国は、一体感のある同盟の形成に向けた議論を深め、この枠組みができたら、北朝鮮の政治的不安定化に迅速に対応できる態勢を強化するために、日本、中国、ロシアを取り込んで枠組みを拡大させていくことを提言する。朝鮮半島の将来を議論するために、アメリカは中国との戦略対話を試みる必要もある。

これまで北朝鮮は、核実験を含む、アメリカが定義するレッドラインをことごとく公然と越えてきたが、それでも懲罰措置の対象とされることはなかった。・・・残された唯一のレッドラインとは、「北朝鮮がＮＰＴの枠組みに復帰しない限り、非国家アクターによる核テロが起きた場合に、アメリカは北朝鮮のことを主要な容疑者とみなし、アメリカの即時報復攻撃の対象とする」と警告することだ。・・・オバマ政権にとっての課題は、アメリカの警告の信頼性をいかに高めるかにある。

「大きな目的を持つように」と私は父から教えられた。「自分が生きている間には実現できそうにない目的を定めるんだ。そうすれば、つねに前向きでいられるぞ」。これが父の教えだった。私はこの教えを今も守っている。世界から核兵器をなくすことに努力している。世界がもっと真剣に気候変動問題に取り組み、石炭や石油の消費を段階的に減らしていくにはどうすればよいかを考えている。さらに、世界の人口を安定させ、国連がミレニアム開発目標として掲げるように世界から貧困をなくすことも目的にしている。たしかに、どこから手をつければよいか分らない手に負えない目的かもしれない。（笑い）　しかし、自分にはもう何もすることがないと心配する必要だけはない。この意味では、私は幸せだと思う。（テッド・ターナー）

ＮＡＴＯは軍事同盟だが、ＥＵは軍事力の行使には否定的で、むしろ、開発援助、教育その他の領域への支援、つまり、ソフトパワー路線に価値を見いだしている。これは、ＮＡＴＯのハードパワーにＥＵのソフトパワーをまとわせれば、地球温暖化、破綻国家、人道的悲劇といった今日的課題に米欧が協力して対処していけるようになることを意味する。そのためには、ＥＵとＮＡＴＯの連携を強化しなければならない。そうしない限りＥＵ、ＮＡＴＯという欧米のもっとも重要な二つの機関も、今後、時代に取り残された凡庸な存在と化し、最終的には無力化していくだろう。この２つの機関の連携を強化して大西洋同盟を新たに再生することが、（中国とインドという）台頭するアジアパワーを前に、アメリカとヨーロッパがグローバルな影響力を強化していくためのもっとも効果的な方法だろう。

現在の紛争の多くが、経済が弱く、停滞している国で起きているのは偶然でない。軍隊は軍事介入をして社会を安定化させることしか考えていないが、紛争後の安定に必要なのは、紛争前を上回る経済レベルへと相手国を引き上げることだ。イラク、アフガニスタンでの米軍による経済再建努力が成果を上げていないのは、一つには、軍が開発経済学の間違った前提を受け入れているからだ。先進国であれ、途上国であれ、経済成長は、新たに立ち上げられた企業が雇用を創出し、経済全般を刺激することで実現する。しかし、起業が経済復興に果たす役割が、開発経済学ではほぼ無視されている。米軍の軍事計画立案者たちが、戦争や自然災害によって荒廃した国々に活気ある経済を再生したいのなら、硬直的な思考パターンにとらわれている国際開発・援助機関にばかり目を向けるべきではない。むしろ、成功企業を立ち上げた実績を持つ起業家や投資家など、市場での実務経験豊かな専門家に相談すべきだろう。

金融危機の余波のなかにある現在、国際機関が規制調和に向けたアプローチを再定義しようと試み、バーゼルⅢが誕生するのではないかという憶測も飛び交っている。だが、国際的な金融規制は合理的対策とはなり得ない。それどころか、金融規制をめぐる国際合意が規制・監督の所在を不明確にしたために、危機を深刻化させてしまった部分がある。国際協調をつうじて金融機関を規制・監督しようと試みるのは重要だが、この試みを、国家レベルでの厳格な規制・監督の実施の代替策にはできない。各国がうまく考案された規制を導入するほうが、国際合意よりもはるかに大きな意味を持つ。むしろ、金融規制をめぐる各国の「多様な」取り組みを国際合意が阻害しないようにしなければならない。金融規制に関しては、国際合意が少なければ少ないほど良い。これがこの35年間の経験からわれわれが学ぶべき教訓だろう。

巨大銀行は、産業と地理の境界を越えるコネクションを作り出し、経済や金融市場と様々な方法でつながっている。巨大銀行は他の銀行や金融機関とも深く広く関係している。このため、本当に巨大な銀行が破綻すれば、金融システム全体に問題が波及する。世界中で不良債券のスパイラル的な拡大、多くの雇用と企業を消滅させる信用収縮を引き起こす危険がある。これら巨大金融機関が金融システム全体に有害なウィルスを拡散させてしまうリスクを考えると、予防的なアプローチが好ましいと私は思う。つまり、巨大金融機関を経営陣にとっても規制当局にとっても管理可能なサイズに分割する国際合意を形成すべきだと思う。

米政府はこれ以上の「外交の軍事化」を避ける必要があるし、そのためには、「パートナー国の軍事能力を整備すること」を重視していかなければならない。自ら防衛する国を助けるか、必要なら、相手に装備、訓練、その他の安全保障援助を与えて、米軍の傍らで戦う相手国の戦力を整備していくべきだ。問題は、米軍が外国の軍隊を粉砕することを目的に組織されており、（同盟国やパートナー国に）助言や訓練を与え、装備を調えるのを手伝うようには組織されていないことだ。安全保障をより包括的にとらえ、国務省と国防総省の連携をさらに強める必要がある。（外交を含む）国家安全保障システム内部の不均衡を是正しなければ、アメリカの外交政策の「軍事化」がさらに進む。パートナー国が自ら安全保障を強化できるように支援することは、アメリカ自身の安全保障を強化していく上でも重要な意味を持つ。この重大な任務への取り組みを改善していくことを、アメリカの重要な国家優先事項に据える必要がある。