FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカの教育システムは人を故郷から遠ざけるようにできている。その狙いは青年をアイオワ州から連れ出すだけでなく、アイオワ州を青年の心の中から追い出すことにある。だが、アメリカで教育を受けて政治の世界を志す者は、このプロセスを逆戻りしなければならない。・・・クリントンはアーカンソー州で、どうしたら現地の人々と心を通わせることができるのか、何を話せばいいのか、そして何を話してはいけないのかを学んだが、ホノルル、ケンブリッジ、シカゴでの経験から、オバマがこれらを学ぶのは無理があった。ニューイングランドの改革主義思想の洗礼を受けているオバマが人種問題を超えた候補者となるには、まず人種問題を正面から受け止め、黒人の文化的背景を身につける必要があったし、ニューイングランド思想に反発するポピュリストにも対処していく必要があった。・・・

北朝鮮の学者、専門家、エンジニア、技術者に別の考え方、別の世界観があることを気づかせることほど、効率的で費用対効果の高いやり方はない。そのための投資をする価値はあるし、今回のリポートのハイライトの一つは、交流を通じて、北朝鮮の認識を内から変化させることを提言したことだ。（Ｅ・リヴィア）

タスクフォースは、制裁措置の継続実施を求めつつも、特にミサイル問題についての米朝二国間交渉も検討すべきだと提言している。実際、ミサイル技術を完全にマスターすれば、北朝鮮の地域的な脅威は本物になる。（Ｓ・スナイダー）

交渉、６者協議という側面では、われわれは大きな間違いを犯してきた。どうせ、北朝鮮は交渉をひっくり返すのだから、もう交渉するのは止めて、好きにさせればいいと判断してしまった。これは完全な間違いだった。（Ｃ・プリチャード）

今や人々は多くのソースから情報を入手できるので、「全ての人々のために全てのニュース」を提供する必要はなくなった。・・・ジャーナリズムの世界では本当に驚くべきことが現実になろうとしている。いずれ記者が書いたものにユーザーがコメントを寄せ、双方向の交流が起きるようになるだろう。政治記事についても例外ではなくなるだろう。（Ｖ・ラビンドラン）

ユーザーによるコメントの書き込みは非常に力強い。そして、記者がこのコメントに対して双方向の交流をすることは非常に大切だ。これによって、真空地帯のなかでだれかが声を上げている感覚から解放され、どこかの家で話をしているような感じになる。これがＮＰＲの声だ。（Ｖ・シャイラー）

「われわれ（メディア）は読者よりも事情通だし、あなたが知っておく必要があることを伝えよう。それをどのように、いつ読むかについても教えよう」。そんな時代は、もう終わっている。この点を理解ししない限り、今後、メディアが成功することはあり得ない。（B・ニコルス）

アメリカと韓国は、民主的で市場経済志向の統一された朝鮮半島を実現していくためのそれぞれの責務を特定するための議論を深め、北朝鮮の体制が崩壊した場合に介入が必要になる基準について合意を形作っておかなければならない。両国は北朝鮮の体制、制度、国家破綻というシナリオに対してどのような対応を取り得るかについての政治的協力を模索し、米韓の政治、軍事指導者が協力する「包括的同盟」枠組みを設計する必要がある。・・・アメリカの同盟国であり、朝鮮半島の不安定化への軍事的対応をめぐって後方支援を提供する立場にある日本も、早い段階から協議に参加させる必要がある。・・・一方、朝鮮半島の未来に関する米韓の目的が何であるかに関する明確な了解を基盤に、アメリカは北朝鮮の将来について、・・・中国とのハイレベルでの戦略対話を試みるべきだ。

チョナン号沈没事件は、北朝鮮と韓国の同海域で２００９年に起きた衝突事件に対する、北朝鮮の直接的な報復攻撃と考えるべきだ。・・・北朝鮮側は報復作戦を命じていた。平壌が事件への関与を否定しているのは、一つには中国との関係をうまく管理していくためだろう。また、国際社会の（不当な）批判の生け贄にされた犠牲者と自己規定することで、ナショナリズムを高揚させる意図もあるかもしれない。この戦術は国内的には成功だった。北朝鮮の後継体制への移行をスムーズにし、国内の連帯を高めるために利用されている部分もある。後継問題をめぐっては、金正日は張成沢を国防委員会副委員長に昇進させ、事実上、北朝鮮のナンバー２にした。これは、金正日が死亡するか、あるいは、表舞台から姿を消した場合に備えて、張成沢が権限を握って後継問題をスムーズに管理していくための短期的措置だが、三男が北朝鮮を支配する第３世代として自らの地位を確立するまで、彼が権力を中・長期的に管理していくことになるのかもしれない。（Ｃ・プリチャード）

現在のＮＡＴＯ同盟国の多くは、有意義な対応策をとる意志も能力も持っていない。危機に対応しようとするのは、ＮＡＴＯに加盟する数カ国と非加盟の数カ国だ。むしろ、ＮＡＴＯを現状に適応させようと試みるよりも、21世紀型の同盟を新たに考えた方がいいのではないか。（Ｒ・ハース）

ＮＡＴＯのことを、各国が参加したいと望む類い稀な同盟関係と言うこともできる。この意味では、同盟はまだ死んでいない。改革は必要だが、非常に有意義な構造を持っている。ＮＡＴＯを21世紀型の同盟構造に改革していく必要がある。（Ｍ・オルブライト）

いまもアフガンの地方の村落では伝統的なジルガ（会議）とシュラ（協議）が重要な意思決定枠組みとして機能している。国の法律はまったく及んでいない。もちろん、アフガンの民衆は、問題を解決するのに、カブールの官僚ではなく、コミュニティの指導者を依然として頼りにしている。そして、タリバーンは、こうした部族、既存の現地ネットワークをいかに取り込むかを心得ているし、相手が協力しない場合には、力でこれを強制するという戦略をとっている。実際には、この戦略だけで、タリバーンのこれまでの成功の多くを説明できる。かたや欧米は、強固な中央集権体制を構築し、これが定着すれば長期的な安定を実現する助けになると考えているが、アフガンでは、それだけでは十分ではない。都市部には中央政府のトップダウンモデルを、そして地方では、部族、その他のコミュニティを取り込むためにボトムアップモデルをとり、二つをうまく組み合わせていく必要がある。

性差別は、世界の底辺の20億人が生活する社会に特徴的な現象であり、世界でもっとも困窮した人々とそうでない人々の間の格差を埋めるのを阻む大きな要因だ。幸い、途上国でビジネスチャンスを探る多国籍企業は、女性の能力がまったく生かされていないために、現地における生産性、経済活動、人的資本が大きく損なわれていることにすでに気付き始めている。環境に配慮した取引慣行が、企業ＰＲになるだけでなく、ビジネスにもプラスに作用するという考えが広がりをみせるにつれて、いまや先進国の企業は、女性のエンパワーメントを推進することが、労働生産性を向上させ、世界的なサプライチェーン（生産・流通過程）の効率を高め、顧客基盤を拡大できることを理解しつつある。この意味では、企業が途上国、そして世界における21世紀最大の文化的変革の担い手になる可能性もある。

最終的には、アメリカ、ヨーロッパ、日本のような、すでに確立されたパワー、中国、インド、ブラジルのような新興大国、さらには新興のミドルパワーの間でタフな取引と交渉が行われ、その結果、新しい秩序が形成されていくことになる（Ｓ・パトリック）

Ｇ20は新しいＧ７に至る通過点にすぎない。新しいＧ７は、アメリカ、ＥＵ、日本、ＢＲＩＣｓ諸国で構成されることになるだろう（アットマール）

格付け各社がギリシャ、ポルトガル、スペインはデフォルトに陥る公算が高いと示唆する評価を示したことで、世界の金融市場は長期的な混乱に陥っている。一部のアナリストは、格付け会社が国債の価格下落に先んじてではなく、トレンドに追随して国債の格付けを引き下げており、その結果、さらなる市場の下落を招いていると批判している。要するに、アナリストたちは、そうした格付けは金融市場の変動幅を大きくしてしまっていると批判している。すでに、ヨーロッパもアメリカも格付け会社に対する規制策を検討している。しかし、批判にさらされているとはいえ、格付け会社が依然として頼りにされているのも事実だ。「かつて誤った格付けをしたのと同じような様々な証券や債券を格付けするために」依然として格付け会社は頼りとされている。・・・