FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

われわれは、人道援助をフィランソロピー（利他的な奉仕活動）の一形態だと考えている。ハイチでの地震、アジアでのツナミなどの被災者を支援するのは、人々を苦しみや生命の危機から救い出そうとする慈善行為で、これは明らかに良いことだ。しかし、人道主義は、「思いやり」というだけでなく、むしろわれわれの「責務」、「義務」なのかもしれない。そうしないのが間違っているからだ。思いやりと責務は二つで一つのセットであり、困難な状況にある人々にわれわれが与えるべき贈り物なのかもしれない。人々は、数多くの選択肢のなかからどのようにチャリティを行うかを決めるが、そのためにどの程度の時間をさき、努力し、お金を寄付できるかが選択の基準とされる。だが、正義の観点から何が必要かを理解せずに、適切な判断を下すことはできない。人道支援のチャリティと責務をセットにして考え、どのような正義が必要なのかを検討しなければならない。正義へのコミットメントは個人として市民として、われわれが果たすべき義務である。

世界の準備通貨としてのドルが地位を失っていくには、いくつかのステップが必要になるが、その一部が現実になるのをわれわれは近く目の当たりにすることになるかもしれない。世界のリスクフリーな資産を危険にさらした政府が、今後も赤字と債務の削減に向けた実体を伴う対策をとらなければ、ドルへの信頼が回復することはあり得ない。ドルへの信頼が低下すれば、投資家は、価値を蓄えておくどこか別の場所を探し始め、価値を創造してくれる他の借り手を探し始めるはずだ。・・・

ロバート・トリフィンが指摘したように、ドルが国際的な準備通貨とされる限り、ドルの世界への供給量が少なすぎても、多すぎても危機が作り出される。つまり、現在の通貨レジームそのものを変えない限り、二つの危機の間を揺れ動くことになる。残された選択肢は二つしかない。・・・・・（Ｂ・ステイル）

新興国が変動相場制を懸念し、大規模な外貨準備を積み増したのは、自国通貨建てで債券を発行する力がなかったからだ。・・・だが、いまや多くの新興国はそうした力を持つようになった。これは新興国が次第に途上国を卒業しつつあることを意味する。（Ａ・テイラー）

新興国の外貨準備は危機に対処できるレベルを十分に超えている。特に２００２年以降、外貨準備は（輸出に有利な為替を維持するための）重商主義路線の一部と化した。・・・現在われわれは、為替重商主義の時代にある。（Ａ・シャー）

原子力産業は数年間にわたって停滞を経験するかもしれないが、その後は、各国で原子力による電力生産が再び推進されることになるだろう。・・・最後に残される問題は、核廃棄物だ。核廃棄物の最終処分問題を解決しなければ、原子力の未来も制約される。（マーチン）

原油価格のボラティリティを抑えるには、産油国、消費国の双方が情報公開を進めて、市場の透明性を高めるしかない。デリバティブを認めれば、変動リスクに対する保険にできる。（Ｍ・レビ）

エネルギーの使用効率を高めるテクノロジーは、温室効果ガスの排出を削減する上で、代替エネルギーとともに、もっとも簡単かつ迅速、しかも安価に温室効果ガスを抑える方法だ。大きな違いをもたらせると思う。技術革新を進めるとともに、政治的なコミットメントを示す必要がある。（Ｄ・サンダロー）

３．１１は日本の何を変え、何を変えなかったのか。高齢社会と社会保障の財源不足、債務、財政赤字という大きな問題はいまもそこに存在する。変化したのは、原発危機によってエネルギー供給の先行きが不透明化し、産業の空洞化が進み、観光産業の促進も専門職の外国人の招致も難しくなっていることだ。過去のやり方ではもはや未来は切り開けない。だからこそ、復興プロジェクトを新しい日本の将来に向けた土台を築くための触媒にしなければならない。電力不足を将来のクリーンエネルギー大国の布石にし、債務と赤字を削減するような経済成長路線へと向かわせるには、現状を的確に把握した上での大胆な戦略が必要になる。

世界のクリーンエネルギー・プロジェクトへの投資の８分の７は、政府の補助金がなければ、在来エネルギーとは競合できない既存技術を対象としており、真の技術革新への投資は、全体からみれば、ほんの一部でしかない。問題は、政府によるクリーンエネルギー促進策が景気刺激策の一環として実施されてきたことだ。その結果、投資家は、在来型のエネルギー資源と競合できるようになるポテンシャルを秘めた技術革新レベルの高い技術ではなく、（補助金が期待でき）早く簡単に実施できる既存のプロジェクトへと資金をつぎ込んでしまった。クリーンエネルギー産業の先行きは憂うつと言わざるを得ない。地球温暖化を引き起こさずに大規模な電力を生産できるのは現状では原子力だけだ。貴重な公的資金を、バイオ燃料、あるいは、ソーラーエネルギーや風力エネルギーにつきまとう断続問題を克服できるエネルギー貯蔵技術を含む、電力生産領域における画期的な技術革新の実証実験と配備へとシフトさせる必要がある。

新興市場国が付加価値連鎖の階段を上っていくにつれて、先進諸国の貿易財部門が国内で必要とする労働力は小さくなり、この部門の労働集約型雇用は新興国へと流出していく。事実、米国内での貿易財部門の雇用はほとんど伸びていない。貿易財部門の高付加価値領域における雇用機会と所得レベルは高いが、ローアーエンドへと向かうにつれて、雇用機会も所得レベルも低下している。しかも、アメリカの場合、新規雇用のほとんどが、賃金がほとんど上昇していない非貿易財部門でしか創出されていないために、所得分配の不均衡（所得格差）はさらに顕著になっている。「経済が成長すれば雇用も増大する」と考えられてきたし、実際、これまではその通りだったが、いまや、グローバル経済の構造的進化とそれが国民経済に与える影響によって、経済成長と雇用創出は連動しなくなった。将来に向けた技術・インフラ投資、教育や税制の改革を含む政策の見直しなど、経済の競争力と成長を回復するための長期的で多層的な政策を導入する必要がある。

今後、原油価格のボラティリティ（乱高下）は当面続き、その悪影響から逃れる方法はほとんど存在しない。すでにサウジの生産調整能力は消失しており、それが回復する見込みもないからだ。新興市場の原油需要が急増する一方で非ＯＰＥＣ産油国の生産が伸びなかったために、他の産油国同様に市場の需要を満たすか、価格調整のために原油備蓄をするかの決断を迫られたサウジは、前者の道を選び、結局、備蓄を使い切り、生産調整能力を失ってしまった。こうしてサウジは「原油市場の中央銀行」の役割を失い、世界は、２００７年以降の原油価格の乱高下を経験することになる。サウジの生産調整能力が回復する見込みは乏しく、不安定な現状が当面続くと考えられるだけに、各国の企業、中央銀行、そして外交担当者は、地図のない世界での舵取りを強いられることになる。しかも、原油市場には非常に大きな経済的、地政学的帰結を伴いかねない、嵐が吹き荒れている。投資が不足しているし、産油国とシーレーンの不安定化に市場と経済が敏感に反応するようになり、リセッションのリスクも再び高まっている。

ドイツ経済の成功は、中国、インド、その他の新たな経済的巨人が台頭する環境でも、先進国が競争力を維持できることを示している。ドイツモデルを他の先進国が取り入れるには、各国の政治家が２００５年にシュレーダー独首相が示したような決意あるリーダーシップを示す必要があるし、国の比較優位をうまく生かす方法を見極めなければならない。付加価値連鎖のなかのもっとも高い部門を重視するのが、先進国経済が状況を先に進める上で、もっとも間違いのないやり方だ。実際、ドイツの工業的成功の多くは、製造業の二つの高付加価値部門が牽引してきた。第１は、ミッテルスタンド（中小企業）がひしめき合う工作機械部門、第２は、ドイツ経済のスターである、ＢＭＷ、ダイムラー、ポルシェ、アウディといったブランド企業が牽引する自動車産業だ。ドイツは雇用と高付加価値の製造業を大切にすることを決断し、この決定が経済的成功に大きな貢献をしている。

多くの外国企業が、イラン制裁を求める国連決議に配慮してイランから撤退しているというのに、中国だけが別行動をとっている。当然、中国のイラン路線とそれにアメリカがどう反応するかは、今後の世界のエネルギー・ビジネスと国際政治を左右する大きなファクターだ。資源を求める中国の石油企業にとってイランは魅力的な進出先だ。しかし、ワシントンは北京に対して、ウラン濃縮を続けるイランに対する制裁レジームの完全なメンバーになるように求めており、中国もワシントンの意向を公然と踏みにじるのは問題があると考えている。ワシントンは中国に対して、「イランに核開発計画を断念させれば、石油の供給と価格の安定化が期待できるようになり、中国の利益になること」、逆に、「そうしない限り、原油価格のボラティリティがさらに高まること」を理解させる必要がある。