FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

インターネットテクノロジーはメガホンであり、拡散機能を持っているが、この機能は、国境を越えた情報拡散の促進を望む人々だけでなく、この流れを遮断し、悪用する人々も利用できる。メディアとしてのインターネットが、民主主義を求める声を増幅させるのは、すでに、民主主義への希求が存在する場所においてだけだ。一方、権威主義国家は、彼らにとって好ましくない情報の自由な流れをブロックするために、そして、政府の立場や考えを拡散するために、情報テクノロジーを利用している。最終的には、世界のあらゆるインターネットがさまざまな政府による詳細な監視の対象にされるようになるだろう。事実、欧米のハイテク通信企業は、いまや自らを軍需企業のように考えだしている。インターネットが消失することはない。だが欧米諸国が使用し、一方で、権威主義国家の意向を満たすような一つのインターネットが存在すると考えるのは現実的ではないだろう。

インターネットの登場で、政府の力を弱め、市民の力を強めるバーチャル・コミュニティー（相互接続権力）が誕生し、人々を結びつけるコネクションテクノロジーが、世界各国の社会を変化させている。だが、この流れは、世界中の民衆と政府に困難な新課題を突きつけることになる。低開発社会ではよりオープンで透明性の高い社会を実現するように求める民衆の圧力が作りだされ、政治的緊張を高めるだろう。一方で政府も反政府勢力を封じ込める新たな技術ツールを手に入れることになり、より閉鎖的で抑圧的な社会が出現するかもしれない。民主国家政府はこの機会を見逃さずに連帯する義務があるし、変革をもたらす原動力である企業や非政府組織をプレイヤーとして尊重しなければならない。パワーを分かち合う新時代では、政府といえども、自分だけでは物事をすすめていくことはできないのだから。

現在、地球上のすべての人に提供できるだけの食糧が生産されているが、それでも10億人が飢えている。世界の食糧流通システムに欠陥があるからだ。しかも、需要は増大し続けている。現状で、人口増大分の需要を満たすとともに、食糧を手にできず、空腹に苦しむ人々に食糧を行き渡らせるには、世界の食糧生産を７０～１００％増やす必要がある。果たして食糧生産の拡大、流通の改善は世界のどこで可能なのか。その答えは、これまで世界からの食糧支援に依存してきたアフリカだ。事実、農業生産に残された最後のフロンティアとして、アフリカに大きな注目が集まっている。これからの数十年間に世界の食糧生産を大幅に増やし、貧困国の飢えを削減しつつ、新興国の需要の高まりを満たしていくための鍵を握るのが、アフリカでの緑の革命だ。

ユーロ圏の金融危機によって、ヨーロッパの統合プロジェクトは大きな試練にさらされている。（ギリシャを含む）一部のヨーロッパ経済がグローバル化、福祉国家の重荷に関連して経済的に困難な状況に直面するようになるにつれて、欧州統合という概念への人々の思いは複雑なものへと変化しつつある。ヨーロッパは内向きになっている。加盟各国は国内問題に専念するようになり、今後、ＥＵが世界レベルでハードパワーとソフトパワーを行使する能力も制約されてくる。ＣＦＲのスチュアート・パトリックは、今後のヨーロッパでは、「国家間関係が重視されるようになり、大きな外交問題に遭遇した場合でも、欧州委員会や欧州議会よりも、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が各国の指導者たちと協議する形でリーダーシップを発揮することになる」と予測する。ＥＵが解体することはないとしても、「ユーロを導入してユーロ圏を形成し、分かちがたく結びついている諸国」、そしてイギリスその他のように「ユーロには参加せずに、自国のペースで懸案に取り組んでいる諸国」の二つの集団へとヨーロッパは次第に分かれていくだろうと同氏はコメントした。聞き手はRoya Wolverson, Staff Writer, cfr.org

中東情勢は急速に進化している。各プレイヤーの思惑も変わり、複雑な絡み合いをみせている。サウジがハマスとの対話を再開し、シリアとの関係を改善させ、一方のシリアはテヘランとの安全保障関係を強化しつつも、テヘランのイラクに対する干渉路線には反対している。アメリカは、この複雑な地域環境の変化を認識すべきだ。これまでのパターンを踏襲するのではなく、さまざまな諸国の取り組みを調整するコーディネーターの役割を果たすべきではないか。アメリカが主導する中東和平交渉と一体性のある形で、エジプトとサウジが、カタールやトルコとともにパレスチナの和解を促進することもできるし、トルコが和平プロセスにおけるハマス、シリアとの折衝にあたることも、核問題をめぐってイランとの折衝にあたることもできる。もっとも重要なのは、ワシントンが、穏健派ＶＳ・過激派という不毛なパラダイムで中東をとらえ続けるのをやめることだ。

多くの人々は、依然として印刷された紙とジャーナリズムを分かちがたく感じている。だが、これは（何がジャーナリズムなのかに関する）アイデンティティを間違って捉えていると思う。・・・紙は情報を伝えるためのディバイスにすぎない。・・・（最終的に）新聞がどのようにウェブに参入するかを決めざるを得なくなったとき、各紙はウェブサイトのニュースに特定のデッドラインを設けるのではなく、24時間体制にした。ここが大きな分かれ目だった。24時間体制を作るために投資しなければならなくなったからだ。いかに24時間体制のスタッフを編成するか。ニュースを24時間アップデートするのに誰を頼りにするか。これが人材とコストの問題を作り出した。こうして、国際ニュース部門が問題とみなされだした。アメリカの日刊紙は大規模な国際報道部門、コストのかかる国際支局をもっていたからだ。結局、ゆっくりとだが、この部門を閉鎖せざるを得なくなった。・・・（Ｔ・グローサー）

中国政府は、アメリカと日本への技術依存は国家安全保障、経済安全保障上の脅威であると考え、「国の経済と安全保障の生命線に影響を与えるような主要な領域の中核技術」、つまり、次世代のインターネット、高度な工作機械、高解像度の地球監視システムなどを「外国から輸入しないように」と中国企業に求めている。中国の技術革新促進策の最終的な目的は、はっきりしている。それは、今後15年間で中国を技術革新型国家へと変貌させ、21世紀半ばまでに科学技術大国になることだ。問題はいかに、貿易を締め付けず、外国企業を差別せずに、国内の技術革新を刺激するかだ。現在のように、技術開発促進策の一環として保護主義路線、重商主義路線をとれば、中国はアメリカその他に諸国との間で大きな国際的火種を新たに抱え込むことになる。

経済成長と政治的安定を重視するという点では、中国政府はこの30年にわたって驚くほど一貫した立場を貫いてきた。変化したのは、その目的を実現するために何が必要かという認識のほうだ。この観点から、今や中国は自国に有利なように、グローバルな規範を作り替えたいと考えている。鄧小平の改革路線を経た次なる改革に向けた国内の必要性を満たしてくには、外部環境を作り替えるための対外路線が不可欠だと判断している。責任ある利害共有者という概念はもう忘れたほうがよい。国際社会のゲームルールそのものを書き換えたいと望む中国は、国際機関でのより大きな影響力を確保することを模索し、軍事力を増強し、国内での技術革新を排他的に試みている。この目的からグローバルな広報戦略も開始している。世界各国は、ポスト鄧小平革命がどのようなものであるかを理解し、その世界的な衝撃を想定し、備える必要がある。

20世紀の人口増大が公衆衛生の拡大・向上によってもたらされたとすれば、21世紀を特徴付けるトレンドは出生率の劇的な低下になるだろう。先進国社会が高齢化し、高齢社会の重荷が、縮小する一方の現役労働世代にのしかかっていくことは大きな問題として認識されている。だが、あまり認識されていないのが、今後の世界経済の成長を担っていくと考えられる新興経済諸国の人口問題、特に若年労働力人口の減少だ。バラ色の未来を手にしているかにみえる中国も、今後20年間で若年労働力人口は30％、数で言えば１億人減少すると予測されている。これは少子化に苦しむ日本の若年労働力人口の減少率さえも上回っている。一方、若い労働力人口が目にみえて増えるのはサハラ砂漠以南のアフリカだけだ。今後、世界経済が危機を完全に脱したとしても、今後の成長を担うと考えられている新興国も労働力人口の高齢化問題に足をとられるとすれば、世界は生活レベル向上への期待全般を引き下げざるを得なくなるかもしれない。問題を解く鍵は、教育と公衆衛生を通じて、いかに人的資源の質を高め、知識生産と技術革新を実現していけるかにある。