FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

１９６１年１月１７日、アイゼンハワーは大統領退任演説で、「軍産複合体」の存在とその高まる影響力を抑え込なければならないと警告した。だが、実際には、「軍部と軍需産業だけでなく、技術、議会の利益が結びついており」、その結果、国防予算は肥大化し、アイゼンハワーの警告以降、その影響力はますます大きくなっていると、レスリー・ゲルブ外交問題評議会名誉会長は言う。アイゼンハワーの軍産複合体の警告に昨年言及したロバート・ゲーツ長官は、今年に入って、「今後５年間で国防予算を７８０億ドル削減する」と表明した。だが、ゲルブは現実に国防予算が削減されるかどうか、はっきりしないとみる。予算をもっと経済領域に投入すべきだと主張するゲルブは、オバマ大統領は「民主主義と経済の競争力を維持し、世界におけるアメリカの安全保障を維持していくには」経済を再生し、雇用を作り出すことが不可欠であることを、もっとも世論に強く訴えるべきだと語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティングエディター）

アメリカが第二次世界大戦後に市民兵を大規模な職業軍人による軍隊に置き換えたことのもっとも重要な帰結は、市民に直接的に説明責任を負わない国家パワーの手段を作り出してしまったことだ。軍隊は国家パワーの手段として扱われ、しかも、米軍はそれまで許されなかった手段さえ用いるようになった。いまや、ペンタゴンに対してだけ説明責任を負う、職業軍人による部隊とそれを支えるほぼ同規模の民間人の傭兵（予備役部隊）が、数十年前にアイゼンハワー大統領が警告した軍産複合体を支え、肥大化させている。国防・安全保障産業はいまやアメリカの製造業におけるもっとも重要な地位を占めているし、軍需産業の利益団体がいまや議会だけでなく、経験不足の政権さえも支配している。「アメリカは現在のプロイセンたる軍事国家だ」と述べても、事実を過度に誇張することにはならないだろう。

２０４５年には、先進国だけでなく、世界的にみても、６０歳を超える高齢者の数が子供の数を上回るようになると考えられている。先進国の一部では、高齢社会に向けた流れが10年ほど前から急速に加速している。ＣＦＲの人口問題の専門家、マイケル・Ｗ・ホーディンは、「２１世紀は出生率の低下と平均寿命の延びに特徴づけられることになるが、各国はこのトレンドにまだ政策的に対応していない」と指摘する。同氏は、アルツハイマーなど、高齢化とともに発症率が高くなり、多くの社会コストをともなう病気への医療対策をとるとともに、健康な高齢者が、これまでの労働年齢を超えて働けるように、教育、スキルその他の環境整備を行う必要があると指摘する。実際、「このまま社会政策、社会保障政策、医療政策を見直さずに、１０～２０年後にどのような事態に直面するかを考えれば、現在、われわれが直面している債務と赤字など取るに足らぬ問題」なのかもしれないと同氏は語った。
聞き手は、デボラ・ジェローム（Deputy Editor, www.cfr.org）

中国政府は日本の経験から教訓を得て、２００８年11月に４兆人民元もの大規模な財政出動を実施した。・・・その結果、中国経済は「バランスシート不況」に向かっていたにもかかわらず、息を吹き返した。その後も中国は不況脱出の鍵となる財政出動を続け、現在の高度経済成長へと結びつけた。・・・（もっとも）中国は独裁国家であるがゆえに財政出動を維持できた・・・（Ｒ・クー）

現在のわれわれの課題は、いまユーロ圏で起きているように国債市場から強制される前に、管理可能なやり方で自ら債務を減らしていくことだ。（Ｒ・テンプル）

連邦準備制度は・・・危険で有害な存在になっている。・・・いまや連邦準備制度は、株、債券、モーゲージの価格をつり上げることによって生活水準を向上させようとする新たな試みを始めた。なぜそんなことにまで手を出すのだろうか。そのようなことをすれば、予期せぬ結果に直面する・・・（Ｊ・グラント）

世界に一つしか存在しない相互運用性のあるネットワークであるインターネットは、世界の経済成長を大きく促し、文化的な境界、国境線を越えてビジネスと思想を共有することを実現し、各国を結びつけてきた。だが、サイバー犯罪やサイバー空間の軍事化が、個々のネットワークだけでなく、インターネットの相互運用性と相互接続性そのものを脅かしている。現状を放置すれば、相互接続空間は、国が管理し、厳格な監督下に置かれる国別の閉鎖的なインターネットへと分断されていく危険がある。したがって、サイバー攻撃を阻止し、サイバー犯罪を防ぎ、国家アクターによる悪意のある活動を制御できるような国際メカニズムを新たに考案する必要があるが、インターネットを支えるプロトコルをもっと安全にするための再設計に投資するとともに、その試みが、インターネットに由来する開放的価値を温存・拡大するように十分に配慮しなければならない。

「西洋」の起源は、紀元前９５００年頃に人類が植物の栽培と動物の家畜化を試みるようになった、現在のイスラエル、シリア、トルコ、イラク、イランを内包する弓形の地域（「ヒリー・フランクス」）に存在する。一方「東洋」の歴史は紀元前７５００年頃にまでさかのぼることができる。この時期に、現在の中国の黄河と揚子江の間の地域で、人々は植物の栽培と動物の家畜化を手がけるようになった。西洋は現在知られている最古の陶器が作られた紀元前１万４０００年から５４１年頃まで、東洋に対する優位を持っていたが、急速な進歩を遂げた東洋が１１００年までには西洋を抜き去り、優位を手にする。やがてそのギャップは縮まり、１７７３年頃に西洋が再び東洋を追い抜き、現在に至るまでその優位を維持している。・・・現在のトレンドを基に、おそらく２１０３年までに東洋が再び西洋を逆転するとみなす予測もある。しかし・・・・

水平抗井や水圧破砕という二つの技術進化によって、これまで開発が難しかった世界のシェールガス資源の開発・生産効率が劇的に改善し、その生産コストも大きく低下している。シェールガスという安価な非在来型天然ガス資源の開発が急ピッチで進められているのは、こうした理由からだ。しかも、シェールガス資源のような非在来型天然ガスの生産が強化される一方で、地域間を結ぶパイプラインが整備され、天然ガスの液化施設の建設も進められている。必然的に、天然ガス価格を石油価格に連動させた、供給側に有利なこれまでの契約は次第に姿を消していくだろう。いずれ、より透明性の高い天然ガスの世界市場が誕生し、最初に電力生産部門で、次に、産業・交通部門で天然ガスが石油に取って代わっていくことになるだろう。この流れを「天然ガス革命」と呼んでも、過度に事実を誇張することにはならないはずだ。

「西洋は民主主義のソースコードを持っており、このコードへのアクセスを認めるだけで、権威主義国家は崩壊する」。このような見方は間違っている。ソーシャルメディアは民主化に向けた環境整備のためのツールにすぎない。ウェブ上の公共空間で思想や意見が拡散され、市民社会形成への流れが生じない限り、政治的変化はほとんど起きない。つまり、外部情報へのアクセスを持つことは、相互に会話できる環境を持つことに比べれば、それほど重要ではない。特定の意見が最初はメディアによって伝えられ、その後、それを読んだ人々の友人、家族、同僚たちへと広がっていき、ここで、政治的意見が形作られる。インターネット、特にソーシャルメディアが大きな違いをもたらすのも、この第２段階においてだ。ソーシャルメディアが社会や公共空間での人々の運動を加速する効果があるのは事実としても、その結果が出るまでには、数週間、数カ月ではなく、数年から数十年の時間がかかる。

２０１０年12月にチュニジアで起きた民衆デモは数週間に及び、２０１１年１月についに政権は崩壊し、ベンアリ大統領はサウジに亡命した。このチュニジアでの展開が北アフリカ他の独裁国家でも民衆蜂起を誘発するのではないかといまや広く考えられている。中東問題の専門家であるエリオット・アブラムスは、「民衆蜂起の高まりを前に、チュニジアの軍隊は組織としての生き残りを重視し、ベンアリと彼の家族のために、数百人の市民を殺害すれば、軍に未来はないと判断し、これが、民衆が作り出した革命の流れを加速した」と指摘する。つまり、「他の中東の独裁国家でも、かりに民衆運動が起き、軍隊が独裁者の鎮圧命令を拒絶すれば、同じような展開になる」と語った同氏は、似たような展開になる可能性を秘めているのが、いずれも権力継承のタイミングにある「リビアとエジプトだ」と指摘した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティングエディター）

リビアの社会状況は、エジプトよりも、さらに怒りを禁じ得ないものだった。一日あたり１５０～２００万バレルの石油が輸出されてきたが、リビアの貧しい人々は、「いったい石油からの収益はどこにいってしまったのか」と考えてきた。おそらくは、カダフィ政権が倒れるのはさけられない。最大の問題はリビアに制度らしき制度が存在しないことだ。カダフィは40年をかけて、制度構築を阻止してきた。しかも、国家的な統合は実現していない。帰国して何かができるような君主もいない。来週、カダフィ政権が倒れれば、何らかの暫定政権が必要になる。問題は、一つではなく、二つか三つ暫定政権が誕生する可能性があることだ。