FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

エジプト軍が「革命には介入しない」と宣言し、ムバラクを辞任に追い込んだことは、多くのエジプト人を驚かせた。だがこれは、軍高官たちが、軍の経済利益を軽視するようになったムバラク体制への反発を強め、息子による権力継承の可能性に危機感を募らせていたからだ。ポスト・ムバラクのエジプトで現在統治を担っている軍最高評議会は、社会の安定だけでなく、軍の特権的地位も守っていくことをすでに決意している。軍は選挙で選ばれた新政府に権限を移譲したいと望んでいるが、その意図は民主主義を実現することよりも、新体制においても自分たちの特権を維持していくことにある。将軍たちの目的は、真に開放的な代議政治ではなく、軍が外交・安保政策で最終的決定権を持ち、文民統制を回避することにあるようだ。

アメリカは、日本流のバランスシート・リセッションに陥っており、このプロセスは当面続くと考えられる。二番底に陥る危険は、一般に考えられている以上に大きい。・・・中国はイタリアやヨーロッパ経済を支援する用意があると示唆している。だが、ここにおけるリスクは中国が現状を流動性の危機であって、ソルベンシー（支払能力）の危機とはみていないことだ。（Ｓ・ローチ）
ＥＭＵを一つに束ねていくつもりなら、ＥＣＢは債務を買い取るともに、ユーロの銀行システムを支えるために資金を投入しなければならない。これらの措置をとったとしても、危機を封じ込められるかどうかわからない。・・・ギリシャへの追加支援が認められたのは、ギリシャ国内で政治的立場をまとめるのに３－６カ月はかかると判断されたからにすぎない。（Ｂ・カスマン）

（一年後）ギリシャがユーロ圏に残っている可能性は高いと思う。国債の再構成を経たギリシャが依然としてユーロのメンバーであるという未来を想像するのはそれほど難しくはない。だが、そのためには、ギリシャ国債を引き受けているヨーロッパの銀行への支援のメカニズムが必要になる。（Ｌ・アレキサンダー）

核燃料を入れるジルコニウム管が高熱の蒸気に触れると水素が放出され、これが空気に触れて爆発が起き、その結果、原子炉を取り巻く格納施設が破壊された。（福島原発では）放熱が進むにつれて、少なくとも、原子炉内の核燃料の一部が溶融し、メルトダウンを起こした可能性が高い。これによって放射性物質が拡散し、その一部は格納施設の損壊部分から大気へと拡散した。どの程度のメルトダウンが起きているかは、原子炉内の放射線量が原子炉を開けても問題がない程度まで放射性崩壊が進んだ数年後に、実際に原子炉を開けてみるまではわからない。福島第一原発の原子炉がどのような状態にあるかは、状況がさらに悪化しないと仮定しても、今後、数年間はわからないままだろう。

山登りであれ、原子力工学であれ、危険を伴う行動の安全性を左右するのは人的ファクターだ。原子力施設の概念構築、設計、建設、稼働に至るまで、それに携わる人間の姿勢を考慮に入れなければならない。だが、安全の絶対的な前提であるプロフェッショナリズムの文化が、全般的にも技術領域においても、ソビエトの原子力産業には欠落していた。安全に関する指令や手続きは存在したが、ソビエトの原子力プログラムでは、この人的な側面における安全基準が満たされていなかった。これが、チェルノブイリ事故の文化的背景だった。

イスラム・コミュニティのノルウェー国内における成長がノルウェー社会の緊張を高めていた。近年では、男児の割礼、イスラムの教えに従った食肉処理、女性がまとうヒジャブなど、イスラムの伝統と習慣が国内で実践されていることに対する懸念と反発が高まっていた。ノルウェー人にとって異質な、これらイスラム的習慣に対する懸念と反発に右派政党は目を付け、「ノルウェーの生活様式がイスラムによって浸食されている」と主張し、社会を反イスラムへと扇動した。しかも、イスラム批判は、次第にノルウェーの多文化主義批判へと姿を変えていった。この社会環境のなかで起きたのが、アンネシュ・ブレイビクが決行した反イスラムテロだった。・・・

チェルノブイリ事故の放射能はヨーロッパへと飛散し、大陸に大きな懸念と心理的なトラウマを作り出した。欧州経済共同体（ＥＥＣ）は、チェルノブイリから半径１０００キロ以内の地域・国から生鮮食料品の輸入を禁止し、公衆衛生当局は、異なる放射線量基準を用いて、チェルノブイリの周辺地域で生産された野菜やミルクが消費されるのを阻止するために様々な措置をとった。・・・低レベル放射線被曝がどのような影響を人体に与えるかについては、専門家の間でもコンセンサスはない。われわれが自然界から放射能を日常的に受けていることは誰もが知っているし、特定の放射性物質は体内でも生産される。必ずしも無害とは言えない、こうした「バックグラウンド」放射線量のレベルは一般に年間１００ミリレム（＝１ミリシーベルト）と考えられている。この数字が、人工放射線被曝のベースラインとされたにすぎない。・・・・

もはや日米関係が未来を明確に共有しているとは言い難い。改革によって（官僚主導から政治主導への）制度上の明確な権限移譲が実現するどころか、むしろ政治家の抗争、政治家と官僚の抗争が誘発され、その結果、権力の空白が生じ、政府の政策決定能力が損なわれている。これが日米関係、日米同盟にとって何を意味するかを考えなければならない。アメリカは日本に国益を有しているし、日本が困難な状況に陥った場合には、手を差し伸べる道義的な責任も負っている。だが、日本の先行きは依然として不透明で、しかも、いまや国防予算削減の時代にある。ワシントンはアジアにおける重要な目標を定義し、それに応じて資源を振り分けていくことを考えるべきだ。日米同盟を守っていくのが最優先課題でなければならないが、ワシントンは他の地域的なパートナーとより緊密に協力していく態勢を整えておくべきだろう。