FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

米欧経済がともに深刻な危機に直面しているために、ドルとユーロへの信任が揺らぎ始め、国際通貨システムそのものが動揺し始めている。１９３０年代の国際通貨システムの崩壊は、経済活動を抑え込み、政治的過激主義を台頭させて、世界を壊滅的な事態へと導いた。対象的に１９７０年代のブレトンウッズ体制の崩壊はグローバル経済にダメージを強いたが、致命傷を与えることはなかった。金、小国の通貨、人民元、ＳＤＲと、現状におけるドルやユーロの代替策はどれも問題があり、結局、現在の国際取引を支えられるのはドルとユーロだけだ。しかし、この二つの通貨の安定に対する懸念がさらに高まり、各国の中央銀行が保有するドルとユーロを手放していけばどうなるだろうか。１９３０年代に外貨準備を清算したときと同様に、資本規制策をとって資本の流れを制限するしかなくなる。１９３０年代、１９７０年代、われわれは今後どちらのシナリオを目にすることになるのか。グローバル経済の運命は生死の縁をさまよっている。

アフガンとイラクでの戦争がやっと幕引きへと向かい始め、米財政が苦しい状況に追い込まれるなか、アメリカ人はさらなる紛争など望んではない。しかし、イランの核開発が成功した場合に何が起きるかを考えれば、状況を傍観することは許されない。イランの核施設に対する慎重に管理された空爆作戦をいま実施した方が、核武装したイランを数十年にわたって封じ込めるよりも、はるかにリスクは小さくて済む。実際、現状を放置して核武装を許し、核を持つイランを封じ込めていくのは最悪の選択肢だ。イランが核開発に向けた進展を遂げている以上、「通常兵器による攻撃か、将来における核戦争の可能性か」のいずれかを選ばざるを得ない状況にある。ワシントンは、イランの核施設に対する空爆を実施し、イランの報復攻撃を受け止めた後、危機を安定化へと向かわせる戦略をとるべきだ。現在、危機に正面から対処すれば、将来においてはるかに危険な事態に直面するのを回避できるだろう。

２０１１年１０月、上海の不動産開発業者が突然高級マンションをそれまでの３分の１の価格で販売し始めた。沿岸部の温州や石炭資源地帯であるオルドスでは、不動産価格の暴落によってクレジット危機が起き、ビルの屋上から飛び降り自殺をする者が相次ぎ、国を脱出する者さえいる。いまや中国の不動産バブルははじけつつある。これまで住宅市場を支えてきたのは強気の不動産開発と中国の個人投資家たちだった。ごく最近まで不動産開発業者は、建設が終わらぬうちにすべてを完売できる状態にあったし、個人投資家は一人で複数、ときには数十もの住宅やマンションを投資用に買い上げてきた。だが、開発業者は住宅在庫を維持していくための融資を調達できなくなり、２０１１年夏までには、ついに住宅在庫を精算し始めた。最大の疑問は、最後の砦である個人投資家が保有物件を安値で売り払うかどうかだ。実際にそうなれば、市場は大混乱に陥り、住宅価格はさらに暴落し、バブルは完全にはじけるかもしれない。彼らが遊休資産を今後も維持していくかどうかは、価値を保有していく手段として不動産が信頼できるかどうかに依るが、その合理性は失われつつあるかにみえる。・・・

ジョージ・ケナンは非常に重要な時期に、トルーマン政権の国務省で政策企画部長を務め、第二次世界大戦後の世界を再設計する仕事をした。だが、その後、彼はワシントンのやり方に苛立ちを感じ始め、ワシントンも彼を厄介な存在とみなすようになる。ケナンは聡明であるがゆえに苛立ち、遠大なビジョンの持ち主であるがゆえに不満を抱いた。彼はこの間ずっと、厳格な自己批判、自虐的な考えを自分のメモとして書き残している。「自分がひ弱で、幼稚で、役に立たないだめな人間に思えることがある」。彼の聡明さと自己卑下はつねに表裏一体をなしていた。現状に満足することに不快感を覚え、「われわれ」は「この現状」よりもよくなれると確信していた。「われわれ」が誰で、「この現状」が何であるかは問題ではなかった。ケナンとは、決して満足しない精神そのものだった。

無策、無能で、政治腐敗にまみれ、権威主義的。こうした形容詞で語られるウクライナのヤヌコビッチ政権は、市民の支持を失っている。２０１１年半ば、追い詰められたヤヌコビッチ大統領は、もっとも痛みが少なさそうな安易な打開策を選んだ。ヨーロッパの価値を無視したまま、ＥＵに接近する策をとったのだ。しかも、プーチンが標榜する関税同盟への参加を拒否しておきながら、ロシアとも良好な関係を維持しようと究極の二股をかけている。だが国内情勢からみると、こうした打開策はすでにタイミングを失している。ヤヌコビッチの最大の成果とは、世論を反ヤヌコビッチでまとめあげたことくらいで、市民の怒りはどうみても行き場を失っている。このままでは政府機能が麻痺し、社会不満が拡大し、２０１２年のどこかの段階で市民の怒りが大きな形で爆発する危険がある。

ドイツは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が（周辺国の国債を買い入れるなど）大規模な資金を提供すれば、インフレがおきるのではないかと警戒するとともに、危機に直面している国が改革を実行しなくなることを恐れている。・・・「何をすべきなのかは誰もが分かっているが、それを実行して、再選されるかどうか誰も確信が持てずにいる」。だがドイツの場合、どうすべきかについてのコンセンサスもない。（Ａ・ナゴルスキー）

イタリア、フランス、スペインは、ＥＣＢが、アメリカの連邦準備制度のように、より積極的な介入策をとることを望んでいる。だが、ドイツは立場を明確にしない。（Ｍ・モリナーリ）

　冷戦の理論的支柱を提供した文書としては、ポール・ニッツが中心となってまとめた１９５０年の「ＮＳＣ６８」、トルーマン政権の大統領特別顧問クラーク・クリフォードによる１９４６年の「クリフォード・メモランダム」、そして、ジョージ・ケナンの「ソビエト対外行動の源泉」が有名である。前者二つが政府文書であるのに対し、「ソビエト対外行動の源泉」は「フォーリン・アフェアーズ」誌の１９４７年７月号に名を伏せて「Ｘ論文」として掲載された。

　この論文の著者、ジョージ・ケナン（１９０４－２００５）は、１９２５年に国務省に入省し、ジュネーブやプラハなどヨーロッパ各地を転任した後、１９３３年モスクワに駐在し、以来ソ連通としてキャリアを重ねていく。１９４７年に新設された国務省政策企画部の初代部長、１９５２年から１９５３年にかけて駐ソ大使を務めるなど、アメリカ冷戦外交の重責を担う。その後１９６１年にはユーゴスラビア大使となり、１９６３年に国務省から退く。その後、プリンストン高等研究所で歴史の研究に従事した。

　この論文の原形は、ケナンが１９４６年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。電文で示されたケナンの対ソ認識に感銘したジェームズ・フォレスタル海軍長官の推薦で、ケナンは１９４７年１月に外交問題評議会の研究会でソビエト分析についての報告を行う。講演内容を興味深く感じた「フォーリン・アフェアーズ」誌の編集長ハミルトン・フィッシュ・アームストロングが、「政府の一役人にすぎないから」としり込みするケナンを説得し、「Ｘ」という名で「フォーリン・アフェアーズ」に発表させたのがこの論文である。掲載された論文はわずか１７ページだったが、以後半世紀にわたってアメリカの対外政策を方向付け、「封じ込め」という語は政治用語のひとつにさえなった。

　政府部内の冷戦コンセンサスの形成には、先のクリフォード・メモ、「モスクワからの長文の電報」、「ＮＳＣ６８」が大きな役割を果たしたのに対し、政策決定サークルを超えた「良識ある大衆」への啓蒙を諮ったのが、Ｘ論文だった。ソ連との協調という甘い期待を抱くのではなく、ソ連の拡張主義を封じ込めていく必要があるという主張は、「フォーリン・アフェアーズ」誌に掲載されたことで、広くアメリカの知識人層に影響を与えていく。歴史家のロバート・シュルジンガーは、「Ｘ論文」を、「現代史上、もっとも引用され、影響力があり、そして誤解された論文の中のひとつ」と述べている*。（竹下興喜）

*Robert D. Schulzinger, The Wise Men of Foreign Affairs, p.123 (Columbia University Press, New York), 1984

ロシアの民衆が抗議行動を展開しているのは、下院選挙の不正に対してだけではなく、プーチンが出馬を表明している３月の大統領選挙のことを気に懸け、プーチンに対する反発を強めているからだ。・・・プーチンの再出馬表明を前に、人々は「結局、プーチンがすべてを決めているわけで、自分たちの意見など考慮されることはない」と考えるようになった。この社会風潮のなか、プーチン陣営は３月の大統領選挙で決選投票に持ち込まれるのではないかと心配し始めている。実際、プーチンが二人の候補のうちの一人にすぎなくなった環境では非常に多くのロシア人が、反プーチン票を投じるかもしれない。・・・ロシアにおける選挙の特徴は、何かに対する反対票が大きな流れを作り出すことにある。これまでプーチンは、何かの大義や敵を特定して民衆を動員する政治的才能をいかんなく発揮してきた。最初の大統領選挙ではチェチェンの分離主義を敵として引き合いに出し、２回目の選挙ではオリガーク（新興財閥）を、（後継者の）メドベージェフが勝利を収めた３度目の選挙では、欧米をやり玉に挙げた。だがいまや、民衆を動員できるスローガンは「反プーチン」そのものになりつつある。

仮に脱原発が世界的な流れになれば、何がどう変わるのか。原発施設の停止による電力生産の減少分は、主に再生可能エネルギー、天然ガス、石炭を用いた電力生産で埋められていく。この場合、石炭と天然ガスへの需要がさらに高まり、当然、価格は上昇する。エネルギーミックスの多様性も低下し、二酸化炭素排出量が増大する。各国政府は、ドイツ政府のように脱原発を求める市民の声に耳を傾ける必要があるが、（環境とエネルギーという）国益からみた構造的な必要性にも配慮する必要がある。というのも、現状では、地球の気温が６度上昇する軌道にあるからだ。さまざまな地球温暖化対策の議論が行われているにも関わらず、この事実は変わらない。実際、２０１０年には二酸化炭素排出量は史上最大レベルへと達しており、現状が何も変化しないとすれば、２０１７年には地球の気温上昇を２度に抑える機会は永遠に失われてしまう。しかも、各国政府は、クリーンエネルギーのための予算を財政赤字問題に対処するために充当しつつある。これまで再生可能エネルギーを積極的に推進してきたヨーロッパの主要国も、再生可能エネルギーへの補助金を打ち切りつつある。・・・