FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ウォール街デモの政治的側面を理解するには、これを２０１１年に世界で起きた一連の抗議行動の流れのなかに位置づける必要がある。ウォール街での抗議行動は、５月１５日以降、マドリードの中央広場で展開された抗議行動、そして、それに先立つカイロのタハリール広場での民衆デモに触発されている。デモの根底にあるのは、自分たちの民意が配慮されない現実に対する人々の不満と反発だ。問われているのは、代議制民主主義の危機に他ならない。「われわれの目の前にある民主主義が大多数の人々の考えと利益を代弁していく力を失っているのなら、現状の民主主義はもはや時代遅れなのではないか」。デモが問いかけ、求めているのは「真の民主主義」の再確立だ。

ムスリム同胞団ほど、忠実な支援者ネットワークをもつ組織はエジプト内に存在しない。同胞団はエジプトでもっとも規律ある政治運動であり、支持者を動員するという点では圧倒的な統率力をもっている。秋に選挙を控えるエジプトにとってこれは何を意味するだろうか。ムバラク体制の打倒を目指してタハリール広場に集結した若者たちは、すでにほとんど見分けがつかない12前後の政治集団へと分裂している。旧体制の政権与党だった国民民主党（ＮＤＰ）もすでに非合法とされている。つまり、２０１１年秋の選挙で、同胞団が議席の多くを独占する可能性は非常に高く、しかも、同胞団は組織的支援を提供することを条件に、独立系の特定候補の出馬を促し、取り込みを図っている。いずれ権力を手にするであろう同胞団はアメリカの宿敵であるイランとの関係を改善し、アメリカ外交の大きな成果であるエジプト・イスラエル間の和平合意（キャンプデービット合意）を葬り去りたいと考えている。その対策を考えるには、先ず同胞団の本質を理解する必要がある。

これまで、心臓・血管系疾患、ガン、呼吸器疾患、糖尿病などの非感染性疾患（ＮＣＤｓ＝慢性疾患）は、おもに先進諸国に特有な疾患だと考えられてきた。だが、データによると、３６００万の途上国の人々がガンや心臓系疾患のようなＮＣＤｓで死亡している。「経済発展が進むと、一般的に感染症による死亡が減少し、ＮＣＤｓによる死亡が増えていく。富裕国では感染症はおおむね管理されているし、ＮＣＤｓによって機能障害を抱え込む人の数も減少している。対照的に、低所得・中所得諸国はＮＣＤｓが作り出す非常に大きな重荷に直面している」。栄養の十分でない食事、運動不足、アルコールの過剰摂取、タバコの喫煙がＮＣＤｓを引き起こす主要な要因だと考えられている。ＷＨＯの報告はＮＣＤｓが10％増大すれば、ＧＤＰ（国内総生産）が0.5％低下すると指摘しており、米医学研究所（ＵＳＩＭ）は２０１０年に、途上国における慢性疾患の経済コスト（損失）はＧＤＰの7％に達すると報告している。

第二次世界大戦後のアメリカの経済的繁栄の恩恵は、人類の歴史のいかなる時期と比べても、より広範な社会層へと分配されていた。税制によって、個人が手にできる富には限界があり、多くの資金を次の世代に残せないように制度設計されていたために、極端な富裕階級が誕生することはあり得なかった。だが、１９７８年を境に流れは変化した。その後の30年にわたって、政治の主流派は、中産階級のための社会保障ツールを解体し、政府の権限を小さくしようと試みた。組織マネーと保守派はこの瞬間をとらえ、アメリカの富裕層への富の移転という流れを作り出した。実際、この30年にわたって、政府は一貫して富裕層を優遇する政策をとってきた。その結果、いまや、あらゆる問題が格差と不平等という病によって引き起こされ、民主主義のメカニズムまでもが抑え込まれつつある。

最終的にヨーロッパの主要銀行が破綻し、ギリシャがディフォルトに陥れば、リーマンブラザーズ破綻後のような状況が再現される。この場合、グローバル経済に大きな衝撃がはしり、堅調な成長を続けている新興国も無傷ではすまない。

２１世紀におけるサイバーテクノロジーは、かつての銃弾や爆弾同様に危険な兵器である。しかも、サイバー犯罪のための市場が誕生しつつあり、すでに地下の組織犯罪の世界では、（サイバー犯罪者が乗っ取り、自由に操れる多数のゾンビコンピュータで構成されるネットワーク）ボットネットのレンタルサービス、（サーバーを機能不全に追い込む）ＤｏＳ攻撃のサービス提供価格さえもが決まっている。・・・政府系のネットワークだけでなく、民間のインフラも脅かされている。すでにシティバンク、ソニーのプレイステーションネットワーク、ＲＳＡ、グーグル、ＮＳＤＡＱが被害にあっている。さらに、外国のネットワーク侵入者はこの数年で国防産業のネットワークから膨大な（テラバイトレベルの）データを盗み出している。３月に起きた一度の侵入で、２万４０００ものファイルが国防企業のネットワークから盗み出されている。これらのネットワーク侵入で盗み出されたデータには、非常にセンシティブな情報データも含まれていた。・・・

ベルルスコーニにとどめを刺したのは、イタリアを率いるには彼が不適切であることを説いたエコノミスト誌のカバーストリーではなかった。その失策、オバマ大統領にどなったこと、イギリス女王の不興を買ったこと、あるいは、リビアのカダフィやロシアのプーチンとパーティをしたことの問題を問われたわけでも、アンゲラ・メルケル相手に「いないいないバー」をして彼女を驚かせたからでもない。彼は「自分は市場の申し子だ」と自負していたが、問題は、それが彼の政党、連帯相手、そして閣僚に富をもたらすだけの市場だったことだ。・・・結局、ベルルスコーニのイタリアは２０年をかけて２兆６０００億ドルもの債務の山を築いただけだった。モンティと欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に最近就任したマリオ・ドラギは今のところイタリアの英雄だが、明日には、ロビー団体、既得権益層、そして組合の要求を粉砕する戦士にならなければならない。この闘いに敗れれば、ドイツの植民地になるのでない限り、イタリアはリラの時代に舞い戻ることになる。・・・

権威主義体制下で経済的繁栄と社会の安定を実現したリー・クアンユーの政策と思想は、これまでシンガポール国内でだけでなく、途上国においても高く評価され、先進諸国においてさえ大きな注目を集めてきた。だが、シンガポールの有権者は繁栄と安定だけでなく、民主化を求め始めた。この流れは、貧富の格差の増大、不動産価格の高騰、物価や生活コストの増大、そして移民流入の増大に伴う失業問題の深刻化などによって生じている。政府が抜本的な対策をとらないことに有権者は怒りを露わにし、しだいにリーの政党である人民行動党を見放しつつある。２０１１年の議会選挙と大統領選挙の双方において、シンガポールの有権者たちは、より大きな政治的自由を望んでいることを明確に示した。これは、「開発と安定に必ずしも民主主義が必要とは限らない」というリーの信条の一つを人々が拒絶し始めていることを意味する。すでに、選挙における人民行動党の後退を受けて、リーは政府ポストを辞し、「若い閣僚チームが若い世代とつながり、交流することで、シンガポールの未来を形作って欲しい」と表明している。

かつてギリシャやイタリアは「競争力が低下している」と感じたときは、自国通貨を切り下げたものだ。その手段を奪われたユーロ導入後も、周辺国はユーロ建て国債の発行を通じて資金を借り入れることで、増税策をとることなく高い歳出レベルを維持した。だが、その結果、周辺国の多くが莫大な債務の山を築き、いまや破綻の危機に直面するリスクは限りなく高まっている。ここからどうユーロゾーンを守り、立て直していくか。財政統合やユーロ共通債では、目の前にある火事は消せない。それよりも、インソルベンシーによる危機と資金不足による危機を区別することだ。インソルベンシー危機に直面しているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに管理型ディフォルトを認める一方、資金不足に派生する危機に陥っているイタリアとスペインには改革の意思を確認した上で、資金を供給する。こうすれば、経済のバランスが回復され、ヨーロッパは世界経済において再び大きな役割を果たせるようになる。