FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

この20年にわたって「教会のミサに参加するかどうか」が、共和党と民主党の有権者を分ける大きな指標とされてきた。現状では、宗教がアメリカ政治、特に右派勢力の立場に与える影響が非常に大きくなっているが、この現実に対する反発も大きくなっている。保守的価値、宗教的価値が否定された１９６０年代の反動として、その後、福音派を含む、伝統的な宗教が復活したが、いまや、この20年間で組織化され、政治的な影響力を増した宗教組織に対する反発が若者を中心に大きな広がりをみせている。特にアメリカの若者たちは、「宗教心をもつことがたんに保守政治を支持することを意味するのなら、宗教にはかかわらない」と考えている。宗教右派の台頭と宗教の政治化を前に、多くの人が宗教そのものに背を向け始めている。共和党指導者にとって頭が痛いのは、支持層の一部が強く支持する政治と宗教の融合というテーマに対して、一般有権者がますます嫌悪感を示し始めていることだ。

メラミン混入ミルク、成長促進剤を添加されて爆発するスイカ、赤みを増すために薬剤を添加され暗闇が輝く豚肉など、中国の人々がもっとも懸念しているのは、高く売るためなら、食品に人体に有害な薬剤を添加することも厭わない農家や業者が作り出した食品汚染危機が大きな広がりをみせていることだ。危機は、市場経済の拡大ペースに応じてビジネス倫理を確立できず、規制もそのペースについていけていないことによって引き起こされている。「偽造品や汚染食品を作る人も、他の危険な食品の犠牲者であり、この社会では誰もが他人に対して毒を振りまいている」状況にある。・・・いまや社会破綻というシナリオでさえも、現実離れしているとは言えない。

われわれは、さまざまな台風が重なり合って巨大な嵐が作り出されるパーフェクトストームに直面しているようなものだ。高齢化する人口、経済のデレバレッジ、世界経済の成長エンジンの（新興国への）シフトと雇用の変化、そして低成長と低配当のなかでの所得格差の拡大が重なり合っている。これが、人々がまさによりよい配当とより優れた経済機会を求めているタイミングで起きている。パーフェクトストームのなかにある以上、コンフィデンスは損なわれ、ボラティリティが高まる。誰もが、現在の強い風がどこに向かうかを気にしている。・・・必要なのは教育への投資を含む、長期的投資、そして市場を再び動かし、成長を回復し、貯蓄を長期的な投資に置き換えていくためのコンフィデンスを再生することだ。（Ｌ・フィンク）

「高齢化をとらえる上で重要なポイントは、長生きすることよりも、より幸せに生きるという視点を持つことだ。・・・隔離された高齢者の世界を形作るのは魅力的な選択ではない。・・・生涯で60－70年におよぶかもしれない勤労期間において３つか４つの異なる職種に就けるような制度が必要だろう」。（Ｊ・カフリン）

「すでにアメリカでは老後は（公的支援だけではなく）自助で支えるべきで、引退後に備えておくべきだとみなす文化へと向かっている。・・・現在の仕事に、引退年齢を超えてさらに10－15年働けるかどうかは、どのような企業や産業で働いているか、その企業や産業が、（引退年齢に達した）従業員がそれまでの経験から身につけている知的資本を評価するかどうかに左右される」。（Ｋ・ミッチェル）

「90歳の老人の面倒をどのようにみるかという視点も大切だが、経済成長を実現し、財政の持続性の問題を解決することにもっと焦点を合わせる必要がある。・・・20世紀に入ってから現在までに平均寿命は約30年延びている。われわれが90歳まで生きるのなら、引退年齢やそれに伴う政策も変化させなければならない」。（Ｍ・ホーディン）

途上国に広がるスラムをみて、胸が痛まない人はいないだろう。飛行機を使えば数時間で往来できる二つの地点で、極端な貧富の差が存在するという現実が、まるで合理性、効率性、公平性を模索する経済学の無力さを象徴するかのように存在する。先進国は莫大な援助を提供することで、こうした脆弱な国家を助けようと試みてきた。だが結果的には経済開発の推進などほとんど気に懸けない政府を強化しただけだった。いまや、現場での経済的必要性を分析することで、貧困層の削減を試みる現場主義のアプローチがとられるようになった。これには応分のメリットがあるし、すでに成果も出ている。だが、それでもエコノミストは、どうすれば政府が経済開発を育んでいけるか、その政治要因を理解しようと試みるべきだ。中国がこれまでのところは実現しているように、貧困層を削減するための重要なポイントは、政治構造と経済構造をいかに連動させるかにあるからだ。

１月の総統選挙で、台湾の有権者たちが民進党政権では両岸関係が悪化し、台湾経済が深刻なダメージを受ける危険があると心配したのはおそらく間違いない。経済格差、雇用減少、住宅コストの高騰を含む社会経済問題が選挙の争点だったが、有権者は、これらの争点と中台関係が不可分の関係にあることを理解していた。台湾企業の中国進出によって、いまや、台湾の人口２３００万のうち１００万人以上が中国で生活している。だが、中国との友好的関係を心がける馬英九が総統に再選されたとはいえ、北京が台湾の事実上の独立状態を永遠に許容することはあり得ないだろう。今後、北京での指導層の交代を終えれば、中国は台湾に対する要求を強め、不安定な新時代の幕開けを迎えることになるかもしれない。実際、北京は台湾に対してアメリカからの武器購入を停止し、ワシントンとの軍事的つながりを弱めて「92年合意」を法制化することを要求してくるかもしれない。今後、馬英九は台湾の国内的分裂を修復し、中国との関係をめぐる「台湾コンセンサス」を形作る必要に迫られるだろう。

ミャンマーの軍事政権はなぜ改革を認めたのか。その理由は今もはっきりしない。将軍たちは、自分たちが信用するテインセインに段階的な改革を進めさせれば、報復を伴う民衆蜂起を回避できると考えたのかもしれない。あるいは、中国との関係を強化したことが、逆に中国に依存することへの警戒感を高め、欧米へのアクセスを求めてミャンマーを変革路線へと向かわせた可能性もある。政府はいまも問題を抱えているが、アウンサンスーチーは、今回が国のために貢献できる最後のチャンスであることを理解しているためか、政府に積極的に協力している。いずれにしてもアウンサンスーチーを変革プロセスの中心の据えることが不可欠だ。困難な現状を乗り切るのに必要な道義的正統性をもっているのは彼女だけだ。一方、現状で、過去の犯罪を暴いて高齢の将軍たちを政治の道具にすれば、ミャンマーのチャンスは潰され、改革の流れは潰えることになるだろう。

１９３０年代初頭、毛が引き継いだ共産党は衰退途上にあった。事実、１９３７年に日本が中国を侵略するまで、共産党は中国政治ではまったく目立たない存在だった。しかしその後共産党は、中国北方における愛国主義運動の指導的役割を担うようになった。外国の専門家が彼らを愛国主義者と呼んだのは間違いではなかった。外国の侵略者が家屋に火を放ち、虐殺行為を行っているさなかに、農民を組織するのは簡単ではなかったが、日本軍の行動が、結果的には中国北部の農民を中国共産党の懐へと送り込んだ。共産党側は準備万端調えて、農民が自分たちのところへ転がり込んでくるのを待っていればよかった。重要なポイントは、あえて地主階級への反対を前面に出すより、むしろ抗日戦への愛国主義を訴えるほうが、国内の青年知識層が呼びかけに応じる可能性が高いことを共産主義勢力が理解していたことだ。

日本はこれまで最先端の原子力技術の開発を試み、この領域のリーダーになることを目指してきたが、フクシマを経たいまや、原発施設の再稼働に向けて社会の支持を得られるかどうか、先の見えない状況に追い込まれている。・・・現在日本は、（原発停止による電力生産の低下を火力発電で埋め合わせようと）より多くの液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入しているが、ＬＮＧ価格はかつての３倍のレベルへと上昇している。しかも、（日本の現実を考えると）原子力による電力生産の多くを再生可能エネルギーに置き換えていけるとも思えない。原子力による電力生産の多くを再生可能エネルギーに置き換えていこうにも、日本は風力、ソーラー、地熱など再生可能エネルギーの促進を阻む構造的な障害を持っているからだ。電力会社も関係省庁も大規模な電力生産施設を好む文化的体質を持っており、風力やソーラーなどの基本的に「分散型」の技術導入には難色を示す傾向がある。この文化を政治的な意思とリーダーシップで変化させていくには、かなりの時間がかかるかだろう。