FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中国で社会蜂起が絶えないのは、社会が公正でないからだ。当局は、圧力をかけ弾圧して、問題を封印しようとする。このやり方で問題に蓋をしても、さらに問題は大きくなる。この６－７年の私の経験からみても、中国の法の支配はますますひどくなっている。法と秩序を担当する地方の共産党書記でさえ「法律など関係ない。われわれは超法規的な措置をとる」と発言している。法当局が法を守らなければ、他の人々が法を守ると期待することができるだろうか。・・・・だが、私が生きているうちにという時間枠でみれば、民主化が実現されると楽観できる。この数年間における情報・通信機器の発達によって、人々は情報を拡散できるようになり、社会は大きく変化している。この状況で情報を隠蔽できるだろうか。そうできる可能性は低下しつつある。役人が法律の上に自分の権限を位置づける事態を、人々が黙っていることはなくなると考えている。（陳光誠 ）

大統領選挙の本当の勝者はモルシではなく、エジプト軍だ。憲法も議会もない状態でモルシが大統領に就任しても、彼にどれだけ権限が残されているのかはっきりしない。すでにエジプト軍は布石を打っていた。最高裁の判断を受けて軍最高評議会は議会の解散を命じ、１７日に暫定憲法を修正し、新議会発足までの立法権を手中に収め、制憲プロセスにおける軍の役割も強化した。軍高官は政治的監督体制の対象外とされ、軍の指導者を選び、経済プロジェクトを継続し、軍備調達を自由に行うことも法的に認められた。さらに１８日には軍最高評議会は、国防評議会を復活させた。同胞団の選択肢は二つある。それでもモルシを大統領就任させ、事実上、エジプト軍の利益を促進するように設計されたポストムバラク体制の維持に手を貸すか、それとも、軍最高評議会の解体に向けて街頭デモに繰り出すか。どちらをとってもメリットはない。・・・同胞団と世俗派が相互不信故に、軍事的支配体制からの移行に向けて連帯できなければ、今後も軍がエジプトを支配し続けることになる。

シリア問題に関するロシアの立場は（安保理決議に拒否権を行使した）２月以降、ゆっくりだが、それでも着実に変化している。ロシアもわれわれ同様に、シリアはせい惨な宗派間戦争へと向かいつつあるとみている。ロシアの中東における利益からみても、これは厄介な展開だ。シリア情勢の悪化を目の当たりにするにつれて、モスクワも戦略的な見直しを行い、バッシャール・アサドと彼の取り巻きたちからは距離を置くことを決断するかもしれない。もっとも、モスクワはシリアの体制変革までは望んでいない。おそらくロシアが望んでいるのは、バッシャールと側近たちを排除しつつも、シリアの権力構造を温存するようなクーデターが起きることだろう。・・・

「シリアは攻撃されており、われわれは反撃を試みている」とダマスカスの高官たちは言う。この理屈を用いて、行き過ぎた武力行使に始まり、政治的イニシアティブの欠落、そして経済運営の失敗までのさまざまな問題を「自分たちではない誰か」のせいにし、行動のすべてを国家救済のためと、正当化している。

シリアでの紛争が長期化するにつれて、一部のアラウィ派が政府に背を向け始めている兆候もある。だが、彼らのほとんどは依然としてアサド体制を守ろうと戦いを続けている。現体制によるこれまで、そして現在の残虐行為の報復として、いずれスンニ派の報復がバッシャール・アサドだけでなく、アラウィ派にも向けられることを恐れているからだ。こうした危機感に根ざすアラウィ派の体制への忠誠は歴史的なルーツをもっている。アラウィ派コミュニティは、歴史的にスンニ派による差別と殺りくの対象にされてきた。だが、バッシャール・アサド現大統領の父でアラウィ派のハフェズ・アサドが１９７０年に権力を掌握したことで流れは変化する。権力者であるハフェズはスンニ派の反乱を抑えるために過酷な弾圧策をとった。この段階でアラウィ派は犠牲者から加害者になった。・・・そして今、アラウィ派は実存的ジレンマに直面している。バッシャール・アサド政権が崩壊すれば、アラウィ派はかくも長期にわたって体制を支えてきたことの責任を問われる。一方でアサド体制に固執すれば、容赦のないスンニ派による報復のリスクを高めてしまう。・・・

われわれがかつてソビエトを抑止し、現在も北朝鮮を抑止できているとすれば、イランを抑止できないと考える理由はあるだろうか。イランに対しては空爆ではなく外交と抑止路線を重視していく必要がある。・・・一方、ロシアについては、この国で市民社会が台頭していることに注目すべきだろう。帝国としての過去にこだわるプーチンも、市民社会が作り出す圧力の前に、路線を見直さざるを得なくなるはずだ。・・・・東アジアについては、中国との衝突を避けるべきで、アメリカはこの地域の軍事紛争には関与すべきではない。必要なのは、紛争を阻止するために介入することだ。もちろん、今後も維持していくべき軍事的利益も残されているが、こうした路線の前提として日本と中国の和解を促す必要がある。われわれの極東政策における軍事的色彩を弱めていく必要がある。・・・・

ソブリン債務危機の拡散を懸念する市場を安心させるとともに、ＩＭＦからの支援を取り付けようと、ユーロ参加国はファイアーウォールを増強した。だが、債務危機がスペインに広がっているために、市場は依然として慎重な見方を崩していない。実際、「将来における危機を食い止め、危機が起きても対処できる強固で安定した枠組みが築かれたわけではなく、（ファイアーウォールは）これまでの対策同様に、ユーロゾーンのための強固なシステムの確立に向けた暫定措置にすぎない。・・・一部の諸国が経済と財政の悪化に苦しむ事態が続けば、ユーロ圏の利益や目的に関する共有意識が損なわれ、状況を管理していくのは、政治的にますます難しくなる。・・・救済のための橋を架けても、それがどこへつながっているのか、わからない状況が続いている。

シリアで民衆蜂起が起きて以降、イランは（シリアの体制を支えていく上で）イラクのマリキ首相を重視するようになり、イラクの同盟勢力がシリア政府を支援することを望むようになった。これまでシリアを批判してきたとはいえ、現在のイラクはイランに多くを依存している。イラクにとって、イランは重要な貿易相手だし、イランとの貿易がイラク経済を動かすエンジンの役目を果たしている。マリキがイランとの関係を清算することはおそらくあり得ない。シリア政府支援をめぐってイランとイラクが一定の協力関係にあることは、おそらくはシリアへの軍事支援物資を積んでいると考えられるイランの輸送機がイラク領空を通過するのを認めていることからも明らかだろう。もちろん、イランと敵対するスンニ派アラブ諸国は、この現実に不満を募らせている。

ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、いまやガンや糖尿病を含むＮＣＤｓ（非感染性疾患）で命を落とす人々の80％が途上国に集中している。先進国では予防も治療もできるようになったが、途上国で暮らす人々にとって非感染性疾患は死の宣告を受けるに等しい。いまやこの疾病は金融危機、自然災害、政治腐敗、感染症以上に途上国の経済開発を妨げる大きな脅威となっている。ＮＣＤｓは、人々が若くして後遺症を抱え込んだり、命を落としたりする最大の要因として感染症に取って代わりつつある。

バッシャール・アサドの命運はすでに尽きている。すでに専門家の多くは、バッシャール後にどのようなシリア政府が誕生するかを考え始めている。バッシャールが殺害されても、独裁政治の構造が残存すれば、軍事、経済上の要職にある彼の親族や側近達が彼に取って代わるだけの話だ。この場合、かつての側近たちは、反政府勢力と戦う一方で、内的な権力抗争を繰り広げることになる。一方、反体制派集団の多くは自由シリア軍（FSA）を自称しているが、そこに明確な指揮統制はない。現実には、さまざまな集団が地域的に政府軍に戦いを挑んでいるにすぎない。紛争が長期化すれば、戦いの構図は「スンニ派武装グループ」対「アラウィ派武装グループ」へと変化し、バッシャールが姿を消しても、紛争が長期化する恐れがある。すでに周辺国へと大量の難民が流出しており、反体制派はこれらのキャンプを反アサド闘争の拠点としている。当然、シリアの内戦が地域紛争へと拡大していく危険がある。最悪のシナリオは、こうした混迷のなかでシリアが破綻国家へと転落していくことだ。