FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

地球温暖化によって干ばつ、水害、その他の異常気象が増えるなか、水資源の量と質がともに変化する恐れが出てきている。世界の２７６の国際河川のうちの２４の河川では、すでに流水量が変化し、水資源をめぐる政治的緊張が高まっている。例えば、上流域に位置する国と下流域に位置する諸国が、水力発電のエネルギー源として、あるいは農業用水として、水資源を争っているからだ。問題なのは、緊張が高まっている地域で水資源使用の管理を定めた国際条約が存在しないことが多いために、対立が生じても、それに対処するメカニズムが存在しないことだ。水資源の国際的管理合意を包括的に整備していかない限り、アフリカ、カフカス、中東、中央アジアなど、水資源が世界の紛争多発地域の安定をさらに損なうことになりかねない。

ヨーロッパは深刻な統治危機に直面している。各国の指導者と財務相たちは立場を譲って明確な危機対応路線にコミットしたいと考えつつも、一方で、その政策をどのように国内の有権者に受け入れさせるかも考えなければならない。こうして閣僚たちはＥＵの会議での妥協に関する独自の解釈を国内向けにそれぞれに発表する。帰国して、議会の公聴会の席にたつと、また別の解釈を述べる。ブリュッセルでの長い会議を経て、議長が声明を発表しても、各国の閣僚たちが別のアングルからのコメントを出す。そして立場の違いが広がっていく。その結果、最初の数時間、あるいは数日は前向きな反応を示していた市場も、その後、再びネガティブな方向へと振れていく。・・・やらなければならないことは二つある。一つは、状況を安定化させるための政策を実施することだ。もう一つは、ユーロの将来に向けた説得力のあるビジョンを示すことだ。１０年後にユーロが存在すると確信できなければ、誰もがユーロ建てで投資することを躊躇する。

デレバレッジ局面で緊縮財政が実施されると、非常に大きな債務を抱え込んでいることが広く認識されるようになる。その結果、リセッションに陥るだけでなく、危機が発生する。この段階で量的緩和が開始され、デレバレッジ・サイクルが１０年程度は続く。・・・（デレバレッジ・サイクルのなかにある）日本やアメリカで強気相場と弱気相場が繰り返されているのは、量的緩和が実施されると強気相場となるが、いずれ量的緩和には問題があると考えられるようになるからだ。そして（量的緩和が作り出す）別のサイクルが生まれる。これは非常に周期が長く、通常は１５年にもおよぶ。・・・・債務削減、緊縮財政、量的緩和のバランスをうまくとる必要がある。債務削減と緊縮財政はデフレをもたらす。量的緩和にはインフレ効果がある。これらをうまくバランスさせるのだ。これを私は「美しいデレバレッジ」と呼んでいる。デレバレッジ局面でもっとも重要なのは、十分な資金を供給し、名目金利を上回る名目成長率を維持すること、・・・そして、資金を必要とし、経済を刺激するポイントに資金を行き渡らせられるかどうかだ。

スコットランドは１９９７年の住民投票で独自の行政府を持つことを選択し、２０１４年末には分離独立を問う住民投票が実施される。スコットランド議会の多数派であるスコットランド民族党（ＳＮＰ）は、イギリスからの分離独立を明確に政治目標に掲げている。現代のスコットランドのナショナリストたちは、「スコットランド人の政治的・社会的価値観はイングランド、ウェールズ、北アイルランドのそれとは異なる」という理由で独立を模索している。世論調査によれば、実際に住民投票が行われても分離・独立派が勝利する可能性は低い。より「高度な地方分権」を認められるのなら、それで人々は満足なのかもしれない。しかし、地方の特質、統合された統治、そして民主的プラクティスは共存できるし、相互に補強しあうという理念を具現する存在だったスコットランドが、今後、力強い地域主義を分離独立主義に変貌させるモデルになっていくとすれば、非常に残念な事態だ。

ムハンマドを侮辱する動画がユーチューブで公開され、世界各地でイスラム教徒の抗議行動が起きている。今回の事件は、２００５年にデンマークの新聞ユランズ・ポステンに預言者ムハンマドの風刺画１２枚が掲載されたことをきっかけに、世界的な抗議運動へとつながっていった事件のリプレイのようにもみえる。今回の動画同様に、ムハンマドの風刺画も掲載された当時はほとんど注目されず、問題とみなされることもなかった。だが、当時のエジプト政府(ムバラク政権)が「デンマークでムハンマドを冒涜する行為が行われた」と発表すると、イスラム世界の多くの人がこの問題に関心を示すようになった。今回も同じパターンの動きがみられる。現在のエジプト政府を率いているムスリム同胞団の指導者も、仇敵であるムバラク同様に「本当の問題から目を背けさせる政治」戦術をとっている。

「イランに対してレッドラインを示せなかった国際社会（アメリカ）に、イスラエルの行動を縛る道義的権限はない」。イスラエルのネタニヤフ首相は、イランに対するレッドラインを示すことを拒絶したオバマ政権への怒りを露わにし、単独でのイラン攻撃を明確に示唆する発言を繰り返している。だが、怒りを感じるべきはアメリカ人のほうかもしれない。アメリカにイランに対するレッドラインを示すように求め、それが受け入れられなければイランの核施設への単独攻撃も辞さないと表明したネタニヤフは、これまであらゆる面でイスラエルを支援してきたアメリカを、イランとの戦争に巻き込もうとしている。現状でレッドラインを定義して、適用するとすれば、それはイランに対してではなく、イスラエルの指導者たちに対してだろう。イスラエルはアメリカの国内政治に干渉すべきではないし、アメリカを不必要な戦争に引きずり込むのをやめるべきだ。

ロシア政治の未来にとって最大の試金石は、デモを展開している政治意識の高い都市部の「少数派」が、モスクワとサンクトペテルブルグ以外に住む「サイレントマジョリティ」の共感をどの程度得られるかにある。たしかに、地方で生活するロシア人は、騒がしい街頭デモや抽象的なスローガンには関心がない。だが、彼らも「現在の政治システムは絶望的に腐敗しており、基本的な行政サービスさえ提供できない」と考えている。地方でもプーチンを支持する声は小さくなる一方で、今度大きな経済危機が起きれば、彼らも大規模な抗議行動に参加するかもしれない。ロシア全土でデモが起きるようになれば、企業やメディア、それに法執行当局でさえも、クレムリンから距離を置くようになり、自分たちが生き残るには、政治の変革が必要だと判断するだろう。ロシアの民主活動家の課題は、都市部と地方の二つの不満、つまり、変化への希求をひとつにまとめあげることだ。もちろん、クレムリンは、それを阻止することが最重要課題であることを理解している。

ユーロ危機が再燃するたびに、専門家の多くがユーロの崩壊を口にする。だが、そうした予測は、不備のある制度を再構築しようと試みているＥＣＢ（欧州中央銀行）の駆け引きが成功していることを見過ごしている。すでに、ＥＣＢ、ドイツ、フランスを含むすべての主要プレイヤーは、共通通貨の崩壊がもたらす壊滅的なコストを認識し、これを阻止しようと試みている。最大の問題は、ユーロが財政同盟、銀行同盟など通貨同盟を支える制度やメカニズムをもっていなかったことだが、この欠陥も危機対応プロセスのなかで次第に是正されつつある。ＥＣＢは、ユーロ危機を収束させること以上に、各国の指導者たちに、ユーロ圏の制度を抜本的に改革し、各国の経済を構造的に再構築するように促している。ギリシャがユーロから離脱するとしても、いずれヨーロッパは現在の混乱から抜け出し、より明るい見通しをもって、未完のプロジェクトの実現に向けて歩み出すことになるだろう。

共和党は増税ではなく、歳出を減らして債務を削減することを重視し、一方の民主党は政府支出のレベルを維持するか、あるいは拡大し、そのための増税を考えている。アメリカは、他の先進国と比べてより累進的な課税制度、つまり、税負担の重荷を貧困層から富裕層へシフトさせる税体系をもっている。だが、他の先進国に比べて、アメリカの富の再分配機能は弱い。累進課税策をとりながらも、所得再分配機能を社会保障プログラムではなく、減税策や税免除などの税額控除策に委ねているためだ。このやり方では所得と資源をうまく再配分できない。１人あたりＧＤＰでは世界でトップレベルながらも、富裕国のなかでアメリカの貧困率がもっとも高いのはこのためだ。

ギリシャ、ポルトガル、アイルランドのような比較的小さな周辺国経済の危機はなんとか管理できたが、ＥＵはスペインとイタリア経済の双方を救える規模の資金は持っていない。つまり、スペインのケースは、ヨーロッパが危機を管理できるか、それとも、管理できなくなるかの試金石なのだ。おそらく２０１３年のどこかの段階で、スペインは市場から資金を調達できなくなり、この段階でスペインは全面的なトロイカの支援、つまり、ＩＭＦ（国際通貨基金）、欧州委員会、ＥＣＢによるベイルアウトのすべてを必要とするようになる。そして、スペインにベイルアウト策がとられれば、今度は誰もがイタリアに注目する。仮に危機がスペインとイタリアに全面的に広がりをみせていけば、ソブリン危機、銀行危機がユーロゾーン全体に広がりをみせ、ユーロ圏は全面的に解体していく。問題は、ユーロゾーンを維持して持続的な成長路線に立ち返るには、各国が構造改革を進める必要があるにも関わらず、政治家は誰もが次の選挙での再選を念頭に政治ゲームを展開し、政府も本腰を入れて構造改革に取り組んではいないことだ。