FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アベノミクスは、日本の金融政策を根本的に転換させ、資産市場を刺激することに成功し、その効果はインフレ期待や実質インフレ率に次第に現れ始めている。投資も上向いてきている。これまでのところうまく施策が機能し、経済状況が進展している以上、アベノミクスが上手くいっていないと決めつけることはできない。・・・（問題は構造改革の）非常に多くがアジアとアメリカを結びつける環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)の交渉に左右されることだ。非常に多くの日本の国内アジェンダが（今後の交渉に左右される）ＴＰＰの交渉と結びつけられている。・・・」（Ｌ・アレクサンダー）

「（債務問題を別のアングルから捉えれば）日本政府は貯蓄率の高い高齢者世代に対して、間接的に国債の利払い義務を負っていると同時に、同じ高齢者世代に年金の支払い義務を負っていることになる。当然、何らかの再調整が不可欠となる。・・・最終的に、日本の構造問題は持続不可能な政府債務と不公平な世代間移転の問題に行き当たる。・・・・」（Ｖ・ラインハルト）

「大学の研究者の多くは今や現実社会に目を向けなくなり、象牙の塔に引き籠もっている。・・・研究スタイルにばかりこだわり、・・・研究全般に「現実からの逃走」の兆候がみられる」。そして大学ランキングが、こうした大学の知的孤立主義を助長している。たしかに、ランキングの利便性は疑いようがない。大学の経営陣にとっては、限られた資金をどこに投資するかを判断する指針にできるし、学生や親は、特定の大学に大きな関心を寄せるようになり、政府や篤志家は、どこの大学にグラントや寄付を提供するかの指標にできる。問題は、主要な大学ランキングは研究者一人当たりの論文の数や論文の引用数といった細かな指標でアカデミックな優劣を判断し、政策志向、社会志向の研究が評価の対象にされていないことだ。学術的関心に目を向けているだけでは、社会的関心や懸念にも応えていくという大学における研究の内示的な社会契約を踏みにじることになる。

中国の輸出と安価な製品をこれまで支えてきた季節労働者が不足するにつれて、中国経済の成長は鈍化している。市場レベルへと賃金を引き上げなかった工場のオーナーたちは、労働者が工場を後にし、戻ってこないという事態に直面している。「安価な労働力」の時代は終わり、企業は労働者を生産現場につなぎ止めようと賃上げに応じ、よりやる気のある季節労働者を確保できる内陸部へと工場を移転させる企業もある。一方、米企業の一部は生産部門をアメリカ国内に戻すか、メキシコやベトナムに移動させることを検討し始めている。だが、悪いことばかりではない。急速に上昇する賃金レベルが、投資・輸出主導型経済から内需主導型経済モデルへのシフトを促している。中国の指導者がこれまでの流れを維持したいのなら、利益集団としての労働者の集団化を認識し、安定よりも成長を重視する、これまでの社会契約を見直す必要があるだろう。

李克強は、中国経済の成長を維持していくには都市化政策を進めることが不可欠だと確信し、都市インフラを整備しつつ、地方で生活する人々を都市へと移住させる政策を最重要アジェンダに定めている。実際、「投資・輸出主導型経済」から「消費主導型経済」へと中国経済をリバランシングさせる上でも、都市住民のほうが地方生活者よりも３・６倍も多く支出するだけに、都市化計画は今後の中国経済の重要な鍵を握っているかもしれない。だが、都市化は資源圧力と汚染も増大させる。地方出身者に都市の戸籍を与え、社会保障の受給資格を与えるだけで、膨大な資金拠出が必要になる。・・・

サウジにとっての地域的・宗派的ライバルであるイランとの関係改善へとワシントンが舵をとりつつあること、そして、シリア内戦に対する軍事関与路線からオバマ政権が遠ざかりつつある現実を前に、リヤドは苛立ちを強めている。国連総会での演説を拒否したり、（国連安全保障理事会の非常任理事国への就任を拒否したりと）サウジが不可解な行動を見せているのは、この苛立ちゆえのことだ。だが、アメリカへの反発を強めれば強めるほど、地域的なライバルであるイランパワーの拡大への危機意識も高まり、結局、サウジはますますアメリカを必要とするようになる。・・・シリア内戦への関与を含めて、サウジの対外行動の目的は、イランの影響力拡大を封じ込めることにある。だからこそ、イランに核を放棄させる代わりに、アメリカはイランの地域的優位を認めるつもりではないか、と神経をとがらせ、警戒している。だが、アメリカがそうした譲歩をすることはあり得ない。アメリカの湾岸政策は、この産油地域で、特定の国が支配的な優位を確立するのを阻止することを目的にしている。――　聞き手はバーナード・ガーズマン（Consulting Editor@cfr.org）

多くの意味で、上海自由貿易区構想を鄧小平の改革開放路線と重ね合わせて考えてもおかしくはない。１９７０年代末、鄧小平はルールと条件を変えない限り、中国沿海部の経済成長を加速できないこと、そして、改革を適用する地域を広げていく必要があることを理解していた。さらに彼は、国内の政治・経済領域の既得権益層が、そうしたルールの変更を中国の利益を損なうと批判することも事前に織り込んでいた。改革の価値を特定の経済特区で立証した上で、全土へと広げていく必要があると彼が考えたのはこのためだ。・・・１９８０年代の経済特別区では製造業投資の自由化が重視されたが、上海自由貿易区では金融の自由化が重視されている。今回も、国レベルでの改革を一か八かで実行するのではなく、地域的に改革を導入して、自由化への流れを作り出すという手法がとられている。いまや中国は、市場経済に準じた制度ではなく、効率的な市場経済そのものを完全に導入したいと考えている。

過去５年間を見ると、アメリカ国内の石油消費量は大きく減少し、一方でアメリカの石油産出量は世界のいかなる産油国と比べても大きく増大している。ＩＥＡ（国際エネルギ機関）は２０２０年までに、アメリカはサウジを抜いて世界最大の産油国になるとさえ予測している。さらに（ガソリンやディーゼルなどの）石油製品という側面では、すでにアメリカは世界有数の輸出国の一つになっている。問題は、１９７０年代に米議会が、ライセンスを得ることなく国内で産出された原油を輸出することを違法とする法律を成立させ、現行の連邦法のもとでは、例外的な状況に陥ったときを除けば、企業が原油を輸出することが認められていないことだ。この輸出規制の目的は国内の石油資源を温存し、外国からの輸入を少なくすることにあった。しかし実際には、原油輸出規制は、この二つの目的の実現には寄与しなかったし、いまでは寄与するどころか邪魔な存在となっている。原油輸出を自由化すれば、米経済が刺激されるだけでなく、アメリカの外交政策を促進することもできる。アメリカから原油を輸入したいと考えている同盟国との関係が紛糾するのを回避できるし、貿易パートナーとしてのアメリカの存在感をさらに高めることもできる。

選挙改革が重要なのは、社会保障支出の問題を解決しないことには財政問題が解決できないからだ。選挙制度によって高齢者の利益が一方的に重視されている状況に対処しない限り、問題は解決できない。・・・必要なのは社会保障関連支出を引き下げることだ。一方で、経済成長を加速するには、研究開発、教育、インフラなど、社会保障関連以外のその他の分野への支出を引き上げる必要がある。現状では、これらの非社会保障関連支出はそれほど大きくない。・・・経済情勢が悪化したときに、いかにして高い支持率を保つかは、アベノミクスの今後にとって非常に重要だ。賃金レベルは重要な要因だが、株価や雇用も重要だ。安倍政権にとって重要なのは、とにかく、支持率を高く保つことだ。

アメリカのアジア重視戦略は安全保障領域を重視しすぎており、外交・経済領域を軽視している。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）がこのギャップの一部を埋めてくれるかもしれないが、中国に対してもっと積極策をとるべきで、二国間投資協定（ＢＩＴ）を交渉していくべきだろう。今後の中国における改革の試金石とみなされる上海自由貿易区を開設したことからも明らかなように、中国はこれまでの投資主導型の輸出経済モデルを見直す必要があることを理解している。ＢＩＴは米中の通商関係を加速する大きな触媒の役割を果たし、両国の経済バランスに二つの大きな変化をもたらす助けになる。一つは、人民元が市場価値に即したレベルへと引き上げられていけば、アメリカの対中輸出が増大する。そして、もう一つは中国から相当規模の対米投資が行われるようになることだ。すでに２０１３年９月、上海インターナショナルは米豚肉加工大手のスミスフィールドフーズを７１億ドルで買収し、これは、至上最大の中国企業による米企業の買収となった。・・・

メルケルもオランドも「友人が友人を対象にスパイをしていること」は知っていた。一方、市民たちが色をなして怒ったのは無理もない。欧米という家族内で盗聴が行われていたことは一般には知られていなかったからだ。この事態を前に、ヨーロッパの指導者たちは、強硬な姿勢をとらざるをえなくなった。もちろん、指導者たちの個人的な怒りもある。自分の携帯電話の通話が緊密な同盟国によって盗聴されていたメルケルが「自分は冒涜された」と感じているとしても無理はない。政治的反応と感情的怒りが重なり合って、アメリカ政府にもっと明確な対応を示すように求める圧力が生じている。・・・必要なのは行動ルールを協議すること、大西洋同盟内部での情報収集の枠組みを定める新しいルールを導入することだ。非常に微妙なバランスが必要になる。ヨーロッパが政治的にかなり苛立っている以上、アメリカは、「これまでもやってきたことだ」と言う以外に、何か別の対策を示す必要がある。