FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

戦争が始まれば、訓練も装備も十分ではない北朝鮮軍は、どうみてもＣＦＣ司令部（米韓連合軍）には太刀打ちできない。北朝鮮軍は総崩れとなって敗走し、ＣＦＣが短時間で国境線を越えて、北へと進軍する。この時点で、北朝鮮指導層は「サダム・フセイン、ムアンマル・カダフィに持ち受けていた忌まわしい運命を回避するにはどうすればよいか」という重大な選択に直面する。金正恩とその家族や側近たちは中国に脱出して保護を求め、そこで余生を送るつもりかもしれない。だが、このオプションをとれないとすれば、平壌に残された唯一の方法は、「核によるエスカレーション策」という切り札を持ち出して停戦に持ち込むことかもしれない。金正恩は、ＣＦＣが攻撃を止めない限り、その段階で、いまだ手つかずのまま残されている、片手では数え切れない韓国や日本の都市を攻撃すると恫喝するかもしれない。・・・

懐にある以上のカネは使うなという緊縮財政の思想は直感的な説得力をもっている。だが、ユーロ危機後のヨーロッパのケースからも明らかなように、緊縮財政は機能しない。この１世紀を振り返っても、政府支出を減らして成長を呼び込めた歴史的な事例は存在しない。大恐慌期に各国で実施された緊縮財政は状況をさらに悪化させ、最終的に日独を戦争へと駆り立ててしまった。緊縮財政は失業と低成長をもたらし、社会格差を増大させるだけで、それが消費を刺激し、成長を促すことはあり得ない。唯一機能するのは、経済ブームに沸き返る大国を輸出市場にもつ小国が緊縮財政を実施した場合だけだろう。むしろ、政府は民間部門が債務をなくせる環境をつくり、公的支出を維持する必要がある。そうすれば、民間部門が成長するにつれて、税収も増大し、債務や赤字を削減していけるようになる。シュンペーターの言う「創造的破壊」を可能にするのは、「ケインズ主義の浪費」なのだ。技術革新と成長の「原料」は、多くの場合、民間の支出ではなく、政府支出によって作り出される。

これまでは、事件や人々の感情を知的に分析し､不確実で危険な世界にあっても賢明な対策を示す手腕が人々の敬意の対象とされてきた。・・・だが、いまではわれわれの道具箱にはより多くのツールが入っている。低コストでデータを収集し、分析できるようになった。つまり、外交政策を理解し、実践する上でデータを利用しないとすれば、愚かだし、それは危険なまでに情緒的な判断に依存し続けることを意味する。（Ｋ・クキエル）

中国では、道路、鉄道、送電グリッドなどの物的インフラの整備、一方で環境汚染や政治腐敗などの問題対策にビッグデータを利用できると考えられている。つまり、中国におけるビッグデータは、・・・変革を求める社会的流れを作り出すポテンシャルも秘めている。（ビクター・メイヤー＝ションバーガー）　

なぜイスラエルは外交で地域環境を整備できないのか。最大の要因は、イスラエル軍が政策決定に非常に大きな影響力をもち、そして市民も依然として軍を頼みとしているからだ。国家安全保障領域での内閣の権限は弱い。「まともなスタッフの支援も期待できず、結局は安全保障政策の立案を軍部に頼らざるを得ない」からだ。この領域での政策を実行するには、必然的に軍部、とくに事実上の国のシンクタンクとみなされる軍参謀本部を関与させざるを得ない。こうして「イスラエルの政治指導者には、国家の必要性の全てを見据えた選択肢ではなく、軍による限られた選択肢しか提示されなくなる」。しかも、軍の政治的、社会的影響力が、近い将来弱まっていくとは考えにくい。イスラエル政府が政策を正当化するには軍の威信が必要だし、国論をわける論争の場合には、軍の威信がますます重要になるからだ。

資本主義は人々に恩恵をもたらすだけでなく、不安も生み出すために、これまでも資本主義の進展は常に人々の抵抗を伴ってきた。実際、資本主義社会の政治と制度の歴史は、この不安を和らげるクッションを作り出す歴史だった。資本主義と民主主義が調和して共存できるようになったのは、20世紀半ばに近代的な福祉国家が誕生してからだ。認識すべきは、現状における格差は、機会の不平等よりも、むしろ、機会を生かす能力、人的資本の違いに派生していることだ。この能力の格差は、生まれもつ人的ポテンシャルの違い、そして人的ポテンシャルを育む家族やコミュニティの違いに根ざしている。このために、格差と不安は今後もなくならないだろう。この帰結から市民を守る方法を見出す一方で、これまで大きな経済的、文化的な恩恵をもたらしてきた資本主義のダイナミズムを維持する方法を見つけなければならない。そうしない限り、格差の増大と経済不安が社会秩序を蝕み、資本主義システム全般に対するポピュリストの反動を生み出すことになりかねない。

中国側の言葉、主張、行動を前に、近隣諸国はまとまりつつある。中国の優位をある程度受け入れつつあるかにみえる韓国はこのグループに入っていないが、（日本、フィリピン、インド、ベトナムを含む）他の近隣諸国は、明確に中国の覇権を拒絶し、連帯を組織しつつある。（Ｅ・ラトワック）

現指導層が進めている反政治腐敗キャンペーンは、共産党を再生させることが目的だと私はみている。つまり、政治改革を進めるつもりはなく、党を再生するための党内民主化を図っているにすぎない。（Ｅ・エコノミー）

中国のリベラル派は習近平のことを新たな鄧小平とみなし、保守派は新たな毛沢東とみている。外国の専門家のなかには、彼のことを中国のゴルバチョフになると予測する者もいる。だが、私の予測は、彼が中国の蒋経国、（つまり、民主化に踏み切る指導者）になることだ。（チェン・リ）

（イラクとの戦争判断をめぐっては）憶測がワシントンを支配していた。・・・憶測も情報も間違っていた。戦争は迅速かつ簡単に終わると考えられていた。イラク人はアメリカ人を解放者として歓迎する。解放されたイラクを、アラブ語に翻訳された『ザ・フェデラリスト』を読み込んだ現地の民主主義勢力に委ね、米軍が安全にイラクを離れるまで、そう長い時間はかからない、と考えられていた。・・・イラク戦争は戦う価値があったのか、戦争をめぐって一連の優れた決定が下されたとみなせるか、うまく遂行されたか。これらの問いに対する答は完全にノーだ。イラク戦争はアメリカ政府が（必要に駆られて遂行した戦争ではなく）自ら選んだ戦争だった。だが、それは間違った選択だったし、うまく遂行されることもなかった。・・・イラク戦争の教訓とは、憶測を基に政策を組み立てることがいかに危険かという点にある。疑問や厄介な問題を憶測だけで片付けてしまえば、いかなるものでも説得力があるように思え、自分で納得してしまう。それが、現実に起きてしまった。

「ロシアは核の超大国、国際的活動のすべての側面における大国としての地位を維持し、政治、軍事、経済をめぐる地域的リーダーとしての役割を守り、地域的覇権国として君臨しなければならない」。プーチンは、ロシアで広く共有されているこのコンセンサスに「ソビエト解体によって失われた経済、政治、戦略地政学上の政府資産の回復」をアジェンダに加えた。これがプーチン・ドクトリンの概要だ。こうしてロシアが権威主義に回帰していくと、モスクワは、対外的な脅威を強調するようになった。こうして、米ロ関係のリセットを経た現状では、ロシアとの交渉の余地は失われつつある。この状況では、再び関係のリセットを試みのではなく、対話チャンネルを維持しつつも、対ロエンゲージメントを低下させる「戦略的休止」が、もっとも賢明なワシントンの対ロシア戦略かもしれない。

シリア紛争は内戦から宗派間紛争へと姿を変え、人的犠牲も深刻なレベルに達している。犠牲者数はすでに７万を超え、国連によれば、シリアから脱出した難民の数も１００万に達している。宗派間紛争の色彩がますます強くなっているために、紛争はすでに地域的な余波をもち始めている。数世紀にわたって宗派対立の緊張を抱えてきたシリアにとって、もはや宗派間の関係を修復するのは絶望的な状態にある。シリアの国家解体の可能性に言及する人々もいる。特にキリスト教徒とアラウィ派住民は危機感を募らせている。シリア北部を中心とするキリスト教徒のコミュニティは自ら武装することで、自衛策をとりつつあり、政府が彼らに武器を提供しているとも言われる。マイノリティの多くは自分たちが安心して暮らせる地域へと向かっており、事実上の国家分割が起きつつあるとみなすこともできる。・・・シリア、あるいは（シリア、レバノン、ヨルダンなどで構成される）レバントの解体をわれわれは目撃しつつあるのかもしれない。

アメリカがイラクとアフガニスタンの問題に気を取られている間に、中国は東シナ海と南シナ海における「議論の余地のない」領有権を思うままに主張するようになり、自国の立場を力で裏付ける軍事戦略をとるようになった。だが、２０１１年、オバマ大統領は「アジア太平洋地域は、グローバルな経済ダイナミズムの新しい中枢になった」と表明し、これらの海域での米軍事力の支配的優位の再確立に乗り出した。アメリカは領有権論争をめぐって中立を装っているが、現実には、中国と敵対する諸国に肩入れしている。このため、中国人の多くは、「ワシントンは中国の台頭を牽制しようと、領有権論争のある海域でより積極的な行動をとるように日本やフィリピンに働きかけている」とみている。こうした認識が、ワシントンに対する中国の不信と反発を強め、今後、海洋で偶発事故が起きる危険を高めている。アジア重視戦略は、これらの海域での小競り合いが起きるリスク、当事国が挑発行動をとるリスクを高め、南シナ海、東シナ海で戦争が起きる危険を高めてしまっている。