FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

東京では、「韓国はアメリカや日本との関係よりも中国との関係を優先させるのではないか」と考えられている。だが、両国の経済関係の深化をバックに、習近平と朴槿恵が今後の中韓関係をどのように形作っていくつもりなのか、そしてその目的をどこに据えているのかは、依然としてはっきりない。韓国は半島統一に向けた主導権をとりたいと考え、一方、中国は北朝鮮を完全に見捨てるのを躊躇っている。日本の歴史問題をめぐっても、中国は韓国との共闘路線に前向きだが、韓国はむしろ日本との問題はアメリカを交えて対処したいと考えている。・・・

ユーロ圏以外の世界の貿易決済の大部分、そして外貨準備の60％には依然として米ドルが利用されており、当然、ＦＲＢの金融政策の変更は、グローバル市場に瞬時に大きな影響を与え、途上国へのキャピタルフローを極端に変化させ、途上国通貨の米ドルに対する価値は激しく変動する。この意味において、途上国の金融政策上の主権は事実上形骸化している。実際、連邦準備制度が資産の買い入れを縮小していくと示唆しただけで、投資家が資金を途上国から引き揚げて米国内の安全な投資先へと移動させたために、途上国の債券・通貨市場は大きな混乱に陥った。問題は、連邦準備制度が政策の判断にその国際的余波を考慮することは法的に想定されていないこと。そして、ＩＭＦを別にすれば、その余波を防ぐためのチェンマイ・イニシアティブやＢＲＩＣＳ開発銀行構想が依然として実体を伴っていないことだ。・・・

バグダッドを攻略し、多くの石油資源が存在する南部を支配し、新たに政府を樹立することがイラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）にとっての勝利の定義だとすれば、彼らが勝利を収めることはあり得ない。そうした目的を実現するにはＩＳＩＳの組織規模は小さすぎるし、すでに多数派であるシーア派は対抗戦略をまとめている。問題は、マリキ首相がスンニ派の政治家だけでなく、一部のシーア派の同盟勢力も切り捨て、影響力を抑え込み、権力を一元的に管理していることだ。マリキ個人の問題だけでなく、サダム・フセイン時代に遡るイラクの民族・宗派間の対立が根深いことも考慮する必要がある。要するに、イラクの政治階級は国をうまくまとめられずにいる。今回の危機をきっかけに、互いに対する反感を克服し、ＩＳＩＳの脅威に対抗できる政府を形作れる可能性は低いだろう。（報道によれば、ＩＳＩＳは６月下旬に「カリフ」を指導者とするイスラム国家を樹立すると一方的に宣言し、クルド自治政府も６月下旬に、今後の政治状況を見極めた上で、独立を目指す考えを示している）。・・・・（聞き手はMohammed Aly Sergie、Online Writer/Editor）

「何が普通の国なのか」について、ロシアにはいまもコンセンサスが存在しない。ゴルバチョフはロシアを普通の国にすることを目標に掲げ、反ゴルバチョフクーデターを試みたゲンナジー・ヤナーエフもロシアを「普通の国に戻すこと」を主張した。ヤナーエフは過去に回帰することを普通の生活を取り戻す道筋と考え、ボリス・エリツィンは「西ヨーロッパの規範」を普通とみなした。しかしエリツィンがその構想の詳細を明らかにすることはなかった。結局のところ、多くのロシア人はスターリン時代に郷愁を感じている。だが、大多数のロシア人がプーチンを支持しているとはいえ、支持者の半分はスターリンを嫌い、残りの約半分はスターリンに心酔している。これはスターリンとは違うからプーチンを支持する人もいれば、スターリンと似ているからプーチンを支持する人もいることを意味する。・・・

20世紀の冷戦と現在の危機はその規模と奥行きにおいて大きく違っているが、それでも現在のロシアとの関係破綻を新冷戦と呼んでもおかしくはない。ウクライナ危機がどのような結末に終わるとしても、ロシアと欧米の関係はかつての状態に戻ることはあり得ない。これが目にある現実だ、互いに、厄介な現状の責任は相手にあると考え、非難の応酬をしている。20世紀の冷戦もそうだったが、実際には、一方の行動によってではなく、その相互作用によって緊張と対立の悪循環が作り出されている。この点を認識しない限り、相手の行動を変えることはできない。ウクライナをめぐる現在の危機、そして今後の新しい危機をめぐっても、欧米はモスクワの選択を左右するような流れや環境を形作る必要がある。対決コースが大きなコストを伴うことを双方が理解し、異なる結末へと向かわせることを意識してこれまでとは違う路線をとらない限り、緊張が緩和し、問題が解決へと向かい始めることはない。

２０１４年５月、欧州司法裁判所は、あるスペイン人の名前を入力すると示される検索結果を削除するようにグーグルに命令した。こうして、（欧州司法裁判所は、「忘れられる権利」、例えば、かつての負債や不適切な写真といった特定の情報について、市民がグーグルを含むインターネット企業に対して公共空間からの削除を求める権利を尊重することを義務づけた。これによって、プライバシー保護を求めるヨーロッパの流れは今後さらに大きくなり、必然的に、「蓄積された膨大な個人データを利用して、広告や消費者行動分析に利用しているアメリカのｅコマース企業のビジネスモデルそのものが問題視されるだろう。今後、ヨーロッパの主要市場で、米企業がこれまでのような行動をとることは次第に難しくなっていく。当然、米企業はヨーロッパの立場に歩み寄る必要があるし、今後、デジタル時代におけるプライバシー論争は二つの競合するビジョンによって規定されるようになるだろう。

オバマ政権は明確な戦略をもつ必要がある。包括的な戦略枠組みを意識した行動をとらない限り、結局は何をしてもうまくいかない。先ず、イラクの混乱に関連する本当の脅威を作り出しているのが誰であるかを特定しなければならない。答えは、シリアでもイラクでも脅威を作り出しているのは（スンニ派の）ジハーディストだ。したがって、この脅威に対抗することに利益を見いだす勢力を特定し、連帯を組織する必要がある。それは皮肉にもアサド政権やロシア、イランに他ならない。アサド政権もイランもロシアも、スンニ派の過激主義集団を敵視している。私なら、現在の問題に対処するためにイランと取引する。スンニ派のジハード主義者がイラクとシリアで大きな影響力を手にすれば、将来における和平への道筋を描くための政治的解決策を模索するのは不可能になる。実際、シリア、イラク双方における見込みのある平和への道筋を描くには、（ジハード主義勢力を抑え込んだ上で）連邦制を導入するしかないだろう。（聞き手はバーナード・ガーズマン、consulting editor@cfr.org）

冷戦期を思わせる戦略トライアングルが再び復活しつつある。冷戦期の米中ロ戦略トライアングルを巧みに利用したのはアメリカだったが、今回のトライアングルで強い立場を手にしているのは中国だ。北京は、ウクライナ危機に派生する米ロ対立をうまく利用できる立場にある。中国はロシアからのエネルギー供給を確保するだけでなく、ロシア市場へのアクセスの強化、ロシアからの軍事技術の供与を望んでいる。もちろん、戦略トライアングル内部の対立構図をはっきりと区分できるわけではない。中国にとってアメリカは依然として重要な経済パートナーだし、住民投票で国境線を変えたロシアのやり方を、国内に大きな火種を抱える中国が認めることもあり得ない。だがそれでも、この新環境のなかで大胆になった中国が、現在の東アジアにおける地域バランサーとしての役割をアメリカが遂行していくのを難しくするのは避けられないだろう。・・・

プーチンにとって、ウクライナにおける最終目的はキエフに親ロシアの政権を誕生させることだ。ヤヌコビッチほど、はっきりとした親ロ派である必要はない。東部がモスクワに目を向け、独立に近い大きな自治権を確保し、しかもウクライナがＮＡＴＯやＥＵにこれ以上近づいていかなければ、おそらくプーチンはその状況で満足するのではないかと思う。すくなとも、当面はそうした状況で十分のはずだ。

そこに戦略的空白が存在すれば、（台頭する国家は）自分たちのナショナリスティックなアジェンダを模索するチャンスがあると考える。そしてひとたび行動を起こせば、それは自律的にエスカレートしていく。防空識別圏の設定、単なる監視船ではなく、戦闘機まで投入し始めた尖閣諸島をめぐる対日アプローチの激化、さらには南シナ海における石油掘削プラットホームの設置に象徴される、この18カ月から２年間の中国の攻撃的なアプローチを、私はこの文脈で捉えている。

クリミアは歴史的にみても、ロシアとトルコのパワーバランスを左右する戦略的要地だった。18世紀のクリミア・ハン国併合によってクリミアを手に入れたロシアは、海軍の活動範囲を黒海からエーゲ海、地中海へと急速に拡大していった。一方、ヨーロッパ諸国は、ロシアの拡大主義の動きをボスポラス海峡、ダーダネルス海峡へと押し返そうとした。このせめぎ合いが、１８５３―56年のクリミア戦争につながっていく。トルコの視点でみれば、今回のロシアのクリミア編入はロシアの歴史的拡大主義のパターンに合致している。今後、ロシアがともに資源地帯である黒海から地中海へと活動範囲を増強していく可能性は十分にある。トルコが生き残るための唯一の選択肢は、今も昔も同盟国と協調することであり、そのためには、欧米から信頼できるコミットメントを引き出す必要がある。