FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

いまや米ロ関係のリセット路線は過去の話だ。この６－９ヶ月間に、両国が協議してきた重要な案件、シリア、イランにはじまり、ヨーロッパへのミサイル防衛の強化、新ＳＴＡＲＴ条約の目標を拡大する戦略核削減の提案、プーチンが重視する貿易と投資など、どれ一つをとっても進展はない。これに加えて、現在の米ロ関係には、人権問題、スノーデン事件など、ネガティブな要素が数多く存在する。これまでリセットを機能させてきた要因が消失してしまっている。スノーデンを受け入れると表明している国への渡航を、ロシアがアレンジする方法は数多くあった。これらのやり方をとれば、ロシアは問題を解決できていたかもしれない。そうしなかったことにオバマ政権は憤慨し、その結果、オバマが面目を保つ形でモスクワを訪問するのは難しくなった。

エジプトのシシ国防相は、ムスリム同胞団の暫定政権への参加を閉ざさないと表明しているが、同胞団が今回の政変劇を覆すような動きに出れば、エジプト、そして中東地域にとって最悪の事態になりかねない。シリアはすでに破綻国家へと転落しつつあり、政府と反体制派を交渉させない限り、停戦への道は閉ざされたままとなる。だが、依然として国際交渉に向けたアメリカとロシアの立場の違いは埋まっていない。近く穏健派の新大統領が誕生するイランは核開発問題を抱え、シリアを軍事的に支援し、イラク南部への影響力を拡大させている。一方、スンニ派湾岸諸国はイランの覇権が広がる可能性に危機感を募らせている。（エジプト、シリア、イランの）問題や危機のすべては関連している。ワシントンは、中東地域全域への一貫性のある戦略を考案し、この戦略枠組みのもとで、各国への政策を調整し、相互に関連性をもたせる必要がある。

「モルシは選挙で選ばれた大統領であり、まだ任期を３年残している。モルシに任期を全うさせた上で、彼が良い大統領だったか、悪い大統領だったか、次の選挙で審判を仰げば良い」。モルシの復権、これがムスリム同胞団の立場だ。一方、エジプト軍にとって、権力の座から一度引きずり降ろした人物を復権させるのは、明らかに自滅的な行動だ。ジハード主義を内包する同胞団は、軍が分裂することを期待しつつ、今後も戦いを挑んでいくだろう。互いに相容れぬ利益をもつエジプト軍とムスリム同胞団は、おそらく、終わりなき抗争を繰り広げることになるだろう。エジプトが先に崩壊するのでない限り、どちらかが倒れるまで紛争は続くだろう。

「世界の人口の７％が暮らし、世界の経済生産の25％を担う現在のヨーロッパは、世界の社会関連支出の50％を拠出している」。メルケル独首相のこの発言が示唆するとおり、（この人口・経済生産・社会保障支出間の不均衡を）改革を通じて是正していかない限り、ヨーロッパの福祉国家を財政面で支えていくのはますます難しくなる。より踏み込んだ制度的改革も必要だ。ＥＵ（欧州連合）を構成する欧州委員会、欧州理事会、欧州議会の正統性を強化し、ＥＵを、単一通貨を支える共通の財政・金融政策をもつヨーロッパ連邦へと進化させていかない限り、ヨーロッパはこれまで同様に未来においても不安にさいなまれることになる。さまざまな不確実性のなかでヨーロッパが直面する課題に対応していく唯一の方法は、ヨーロッパの指導者と市民が、前に踏み出すのを嫌がって機能不全状況のなかに身を置き続けるのではなく、ヨーロッパ連邦の形成という壮大な変革ビジョンにコミットし、前に歩き始めることだろう。

（財政削減のための消極財政による悪影響としての）フィスカル・ドラッグの余波を克服できれば、アメリカ経済は成長軌道に乗り、２０１４年には３％の成長を期待できると私はみている。・・・現在の日銀と日本政府は、正しい方向に向かっているとみなせるが、日本の場合、（時期尚早に）逆コースをとることも多い。（Ｖ・ラインハルト）

私は、今回の新興国経済の変調はターニングポイント的な部分があるとみている。長く続いた新興市場経済にとって非常にポジティブな局面は終わろうとしている。・・・中国経済の成長率が低下していくのは避けられず、投資主導型の成長路線からは離れていかざるを得ないとみている。（Ｌ・アレキサンダー）

北朝鮮は２０３０年までに崩壊すると予測する専門家もいるが、平壌はすでに中国流の経済改革導入への道を歩みつつあるとみなすこともできる。これを理解するには、中国はどのような手順で改革へと歩を進めたかを考える必要がある。１９６０年代に核兵器を獲得した北京は、１９７０年代に対米デタントによって体制の安定と安全を確保した上で、経済改革路線を優先させるようになった。つまり、今日の北朝鮮は１９７０年の中国同様に、経済改革に着手する前に、まずワシントンから体制の安全に関する保証を取り付けたいと考えている段階にある。金正恩は「経済建設」の次の局面に進みたいと考えていると示唆し、４月１日には実務派テクノクラートの朴奉珠を首相に登用して、経済成長の舵取りを委ねている。朴奉珠が北朝鮮の首相に抜擢されたこと自体、金正恩が経済を重視し、改革志向を持っていることの現れとみなせる。平壌の穏健派に力を与えるためにも、アメリカは強硬策ではなく、北朝鮮の安全を保証し、経済改革にむけた環境整備に手を貸すべきだ。体制を揺さぶり、崩壊を待つ路線を続ければ、偶発事件によって次なる朝鮮戦争が誘発される恐れがある。

軍がモルシを拘束する前段階で、エジプトでは大規模な反モルシ派のデモが起きていた。このデモをめぐって、「民間人の抗議運動と裕福な資本家階級、そして軍や治安組織の一部との間で協力関係が存在した」と報道されている。特にビジネスコミュニティは軍に対してかなり組織的な支援を行っていたようだ。こうしていまやエジプト社会は、軍の行動を支持する人々と、軍は選挙で正当に選出された指導者たちから権力を奪い取ったと考える人々によって二分されている。この現実を前にアメリカは目的を見失い、その外交路線も漂流している。モルシが権力を失った１週間後に、クウェート、サウジ、アラブ首長国連邦が１２０億ドルの融資を表明したのは偶然ではない。こうした湾岸諸国の資金援助によって、アメリカのエジプトへの影響力はますます低下している。

中国では、政治腐敗を含めて、とにかく不正に対する人々の反発が高まっている。社会不満を感じる多くの人々は、自分たちの声が社会に反映され、高潔さと社会的調和を重視する裁判を求めている。それだけに薄熙来の公判は人々の大きな関心を集めた。（毛沢東主義的な見せしめ裁判としての思惑と側面があったとしても）、公判中に彼が発言し、自分で弁護することが許されたこと、それが、共産党の政治裁判では非常に珍しいケースであることを、彼の支援者を含む、多くの人が感じたはずだ。さらに、一部検閲されているとはいえ、彼の発言は文書化され公開された。これは中国における法の正義にとっては、画期的な進歩だ。だが、政治腐敗その他への高まる社会不満は政府に圧力として跳ね返ってきており、これが今後、どの程度深刻化していくかわからない状況にある。習近平体制は大きな混乱のなかにある。

ＮＳＡ（米国家安全保障局）がＥＵ（欧州連合）に対して諜報活動を行っていたことが露見すると、ヨーロッパの指導者たちはアメリカに対する怒りを露わにした。ドイツ政府のある高官は、アメリカのやり方は「冷戦期におけるわれわれの敵の手法を想起させる」と状況を皮肉った。長年にわたって、対テロをめぐる情報共有とプライバシー保護のバランスを協議してきた米欧間には情報活動に関する一定の了解と合意がこれまで存在し、当初、ヨーロッパはアメリカに苦言を呈しつつも、比較的落ち着いた対応をみせていた。だが、テロとは何の関係もないＥＵの官僚たちをＮＳＡが監視対象にしていたことが発覚すると、ヨーロッパにおける振り子は安全保障から再びプライバシーの保護へと大きく振れ、米欧関係は動揺している。ワシントンが関係修復を望むのなら、アメリカもヨーロッパ同様に、政府から独立したプライバシー保護のための組織を国内で立ち上げ、安全保障とプライバシー保護のバランスをとるべきだろう。