FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカの小・中・高校生の３分の２以上は読解力や情報の暗記といった基本的スキルは身につけているが、情報の応用や分析をうまくこなせるのは、その３分の１にすぎない。世界的に見ても、高度な思考力という指標では、アメリカの生徒は中レベルの評価に甘んじている。問題は、（生徒の学力について）教師と学校の説明責任を政府が問うことで、子供の学力を高めようとしていることだ。これに対して、実際に子供の学力が高い諸国は、現場に投資することで、教育体制の「品質管理」を実現している。こうした諸国では生徒の学力が高まると、政府の教育投資への世論の支持が高まり、教師という仕事の魅力も高まるという好循環が存在する。工場労働が全盛期の時代に作られたアメリカの学校制度は、21世紀の経済が要求する複雑な学習と批判的思考を生徒たちに身につけさせる内容と体制になっていない。ゼロから新しいシステムを構築し、教師の仕事を高度な専門職として位置づけて、教職を再確立する必要がある。

マヴィ・マルマラ号事件が２０１０年に起きて以降、トルコとイスラエルの関係は冷え込んできたが、２０１３年３月に両国政府は外交関係を正常化することに合意した。３年に及んだイスラエルとの対立状況は、アンカラにとって厄介な国内問題を切り抜ける便利な政治ツールでもあった。そのトルコがなぜイスラエルとの関係修復に応じたのだろうか。理由は二つある。シリア内戦とエネルギー安全保障という問題をめぐって、アンカラがイスラエルの協調を切実に必要とするようになったからだ。イスラエルはシリア情勢をめぐって優れた情報を持っているだけでなく、最近発見されたハイファ沖の天然ガス資源はトルコにとっても、非常に魅力的な資源だ。「イスラエルとの関係修復によって得られるトルコの経済・外交利益が、対立路線から得られる国内政治上のメリットを上回る」と判断できる環境が生まれていた。これで変化の多くを説明できる。

多くの国で政治腐敗と知的財産の盗用がビジネスにつきまとう隠れたコストを作り出し、そのダメージは膨大な規模に達している。２０１０年に国連が発表した推定によると、政治腐敗によって毎年世界のＧＤＰの５％以上が失われている。別の言い方をすれば、賄賂に１・５兆ドル以上が費やされていることになる。知的財産の盗用も同じく大きな問題となっている。２００８年当時６５００億ドル規模だった偽造品や著作権侵害被害による経済損失は、２０１５年には１兆７７００億ドルに達すると予測されている。偽造と著作権侵害が犯罪ネットワークの大きな資金源となっていることも問題だ。しかも、偽造医薬品や自動車部品・航空機部品の偽造品はうまく作用・作動しないだけでなく、大きな物理的危険を伴う。これらの問題をめぐって、国際機関にできることは限られており、いまこそグローバル・サプライチェーンにおける「責任あるビジネスプラクティス」を促進する民間主導のプログラムを真剣に検討するタイミングだろう。

アメリカとパキスタンの関係はすでに修復不能な状態にある。パキスタン人の80％がアメリカを嫌っており、74％が敵だと考えている。米政府はパキスタンへの援助打ち切りを示唆し、一方、パキスタン軍は米軍のドローンによる領空侵犯から主権を守ると反発している。だが、考えてみれば、アメリカとパキスタンの関係が良好だったことはこれまでも一度もない。アメリカは冷戦期にはソビエトと中国に対する拠点として、９・11以降はタリバーンとアルカイダを叩くために、パキスタンとの同盟関係を望み、一方のパキスタンはインドに対するライバル意識から、ワシントンの軍事援助を確保しようと、アメリカとの連帯と同盟関係に応じてきた。結局のところ、共にその価値を信じていない同盟関係に双方がしがみついているにすぎない。いまや「同盟ではない新しい関係」の構築を模索すべきタイミングだろう。関係を前進させる最善の機会が、その関係が終わったことを認めることで始まる場合もあるのだから。

ラデク・シコルスキはポーランドのビドゴシュチで育ち、１９８１年春に共産党政権に反対する学生ストライキ委員会を主導した経験がある。その年の後半にヤルゼルスキ政権が戒厳令を敷いたとき、彼はイギリスに留学していた。シコルスキは、１９８２年から１９８９年までイギリスで政治亡命者として生活している。オックスフォードを卒業した彼は、ジャーナリストになり、１９８９年の民主革命後にポーランドに帰国し、政界に身を転じた。１９９２年にポーランドの国防副大臣に就任した後、１９９８―２００１年に外務副大臣、２００５―２００７年に国防大臣を務めている。２００７年末以降は、ポーランドの外相として活動している。聞き手はギデオン・ローズ（フォーリン・アフェアーズ誌編集長）

パキスタンにおけるクーデターはいつも同じ筋書きになっている。軍が権力を奪取する場合、先ず社会的支持を確保するために、政治危機を喧伝し、軍の政治介入（クーデター）に正統性があるかのような演出をする。クーデターに成功すると、陸軍参謀総長が大統領に就任し、戒厳令を敷いて法の執行を停止し、議会を解散する。この段階で、最高裁の判事たちは、新大統領としての陸軍参謀総長への忠誠を誓う。忠誠を誓うのを拒んだまともな判事たちは、引退するか、退職させられ、このポストは軍に忠誠な人物に委ねられる。・・・だがここにきてパキスタン軍も、軍事クーデターを民衆がもはや支持しないことに気づき始めたようだ。しかし、軍と裁判所が対立したチョードリー事件以降も、依然として軍と裁判所は手を組んでいる。そしていまや軍は自分たちの名代として私人を使った「ソフトクーデター」という手法を取り始めている。

モンゴルにとって史上最大の資本が投下されているオユトルゴイ鉱山の開発が危機にさらされている。モンゴル政府がプロフィットシェア（利益分配率）をめぐる再交渉を求めたことで、欧米資本による開発プロジェクトの先行きに暗雲が立ちこめている。だが、過度に悲観的になる必要はない。モンゴルは、中ロ以外のパートナーを切実に求めているからだ。ロシアはモンゴルに対する石油輸出を政治ツールとして用い、北京も鉱物資源の輸出先が中国に限定されていることにつけ込んできた。こうしてモンゴルは、中ロ以外のパートナーを求める「第３の隣国政策」を制度化し、外資誘致策もこの枠組みのなかに位置づけられている。モンゴルは社会問題を解決し、経済開発を進めるために外資、とくに中ロ以外の外資を望んでいる。必要とされるのは、より明確な投資に関わる法環境の整備だ。これを実現できれば、モンゴルは資源開発の最後のフロンティアとしてのポテンシャルを十分に生かせるようになる。

２０１３年４月、ポルトガルの憲法裁判所は、政府の緊縮政策の一部に対して違憲の判断を示した。ＥＵおよびＩＭＦと交わしたベイルアウト（救済）合意では、融資の条件として歳出削減が義務づけられているが、「現実には、緊縮財政への政治的・社会的反発が高まっており、ポルトガル政府は、これまでの路線を見直さざるを得なくなるだろう」。ポルトガルの前経済開発相のマヌエル・ピニョによれば、「リセッション下の緊縮財政が容易ではないこと」がヨーロッパでは必ずしも理解されていない。「これまでの路線を見直しつつあるとはいえ、ドイツとＥＣＢの行動はつねに現実よりも一歩出遅れている。・・・ヨーロッパは、財政上の素行の悪い国には懲罰と清算という路線をとるように求めているが、その結果、リセッションと失業が続いている」。・・・リセッションのときには公的支出を増やすべきだが、ヨーロッパはその逆のことをしている。（量的緩和を進めた）アメリカが経済成長を遂げて失業率が低下しているのに対して、（緊縮財政を固持する）ヨーロッパがリセッションから抜け出せず、失業が増大しているのはこのためだ」

東地中海の海洋資源開発に派生する論争が、かねて存在した地域的緊張をさらに深刻にしている。イスラエルのハイファ沖合にあるタマルとリバイアサンという二つのガス田には、合計26兆立方フィートの天然ガス資源が存在すると推定され、キプロスの沖合にあるアフロディーテ・ガス田にも７兆立方フィートの資源が存在すると言われる。しかし、イスラエルの資源海域にはレバノンが、キプロスの資源海域には北キプロスが同様に領有権を主張している。トルコもさまざまな思惑をもっている。この環境では、偶発事件が紛争へとエスカレートしていく危険がある。すでに交渉で地域合意を形成する機会は失われつつあり、おそらく、外的パワーの関与なしには、危機は制御できないだろう。問題は、その外的パワーがどの国になるかだ。