FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ロシアへの一時亡命が認められたエドワード・スノーデンが、アメリカに送還されるかどうか。現在、彼が（アメリカが犯罪人引き渡し条約を結んでいない）ロシアにいるだけに、これは、法的プロセスというよりも、高度な政治プロセスになる。仮に告発の意図があったとしても、スノーデンは政府が所有する情報を盗んだだけでなく、告発手続きの相手であるＮＳＡ（国家安全保障局）の監察官ではなく、その情報を漏らすべきではない外国メディアに提供することで、手続きを踏み外している。したがって、彼が公開した情報で存在が確認された監視プログラム（プリズム）に仮に違法性があるとしても、スノーデンはアメリカの内部告発者保護法の適用対象にはならない。だが、アメリカで裁判にかけるとなると陪審制度という非常に大きな変数が絡んでくる。陪審制度の大きな機能の一つは、政府と検察の権力をチェックすることにある。仮に送還が実現して､裁判になるとして、スノーデンの運命を左右する１２人の陪審員の一部は彼に同情しているかもしれない。・・・外国情報監視法（ＦＩＳＡ）によって、政府による情報活動は適切な監督下におかれ、説明責任も果たされているという米政府の認識には問題がある。どのような結果になるにせよ、法律がテクノロジーの進化についていけていないのは間違いない。デジタル時代のプライバシーが何であるかについて、われわれはもう一度考える必要がある。

「今回の経済危機は、大恐慌ほどには深刻にはならなかった」と多くのエコノミストは考えているし、私自身、今回の経済危機を「小ぶりの大恐慌」と呼んできた。だが今では、私の認識は間違っていたのではないかと考えている。現在も進行している経済危機と大恐慌を比較すると、現在の経済危機が「小ぶり」だと決めつける理由はない。経済停滞がもたらす痛みが、大恐慌期とは比較できないほどに軽いもので済んでいるのは、ひとえに社会政策のおかげだ。当然、もっと金融緩和と財政出動を続ける必要がある。積極策を続けると同時に、金融機関のエグゼクティブたちに、巨額の報酬を与えるべきではないことを株主たちに教育する必要があるし、そのような報酬システムが非常に大きなリスクを作り出していることを政治家に認識させることも必要だ。より大胆な一連の行動をとらない限り、アメリカは再び大規模な経済危機に直面することになりかねない。

多くの人が指摘するように、ヨーロッパでは危機への対応疲れがみられる。これは、ユーロゾーン全域でみられる各国政府に対する批判の高まり、緊縮財政への反発、あるいは反エスタブリッシュメント政党の台頭などからも明らかだろう。・・・さらに、９月に予定されるドイツの連邦議会選挙が終わるまで（そして、ＥＣＢの資産購入プログラムに関する独憲法裁判所の判断が示されるまでは）、依然として困難な状況にあるヨーロッパの周辺諸国に支援が提供されることはあり得ない。今後、銀行と政府に対する圧力がさらに高まっていけば、ＥＣＢの債券購入計画はたんなるブラフにすぎなかったという疑問が出てくるかもしれない。ユーロメンバー国がＥＣＢによる債券購入の条件（コンディショナリティ）をめぐって、スムーズに合意できるとも考えにくいし、ＥＣＢが独自に条件を緩和できるとも考えにくいからだ。・・・秋には、ヨーロッパの金融市場の小康状態は終わり、再び変動期に突入することになるかもしれない。

２０１１年にホスニ・ムバラクが権力を失って以降、エジプトの歳入レベルは大きく低下した。ビジネスは停滞し、混乱する政治状況ゆえに投資も干上がり、一方で、歳出は増大の一途をたどった。外部からの資金援助が必要だったが、エジプトはＩＭＦに背を向けてしまった。「国家としてのプライド」。これが、ＩＭＦの条件（コンディショナリティ）の受け入れをエジプトが拒んだ大きな理由だった。一方で、湾岸諸国がこのアラブ世界の中枢国に進んで援助と融資を提供した。だが、いくら援助を確保しても、経済改革をしないことには根底の問題は解決されない。こうして、エジプト社会はいまも不満を抱く材料には事欠かない状況にある。対応が必要なシステミックな問題に直面した諸国にとって、改革を先送りできる援助を友好国から確保できても、必ずしも助けになるわけではない。エジプトはＩＭＦと世界銀行ならうまく提供できるが、湾岸諸国にはできない支援とテクニカルなアドバイスを依然として必要としている。

ロシアへの一時亡命が認められたエドワード・スノーデンが、アメリカに送還されるかどうか。現在、彼が（アメリカが犯罪人引き渡し条約を結んでいない）ロシアにいるだけに、これは、法的プロセスというよりも、高度な政治プロセスになる。仮に告発の意図があったとしても、スノーデンは政府が所有する情報を盗んだだけでなく、告発手続きの相手であるＮＳＡ（国家安全保障局）の監察官ではなく、その情報を漏らすべきではない外国メディアに提供することで、手続きを踏み外している。したがって、彼が公開した情報で存在が確認された監視プログラム（プリズム）に仮に違法性があるとしても、スノーデンはアメリカの内部告発者保護法の適用対象にはならない。だが、アメリカで裁判にかけるとなると陪審制度という非常に大きな変数が絡んでくる。陪審制度の大きな機能の一つは、政府と検察の権力をチェックすることにある。仮に送還が実現して､裁判になるとして、スノーデンの運命を左右する１２人の陪審員の一部は彼に同情しているかもしれない。・・・外国情報監視法（ＦＩＳＡ）によって、政府による情報活動は適切な監督下におかれ、説明責任も果たされているという米政府の認識には問題がある。どのような結果になるにせよ、法律がテクノロジーの進化についていけていないのは間違いない。デジタル時代のプライバシーが何であるかについて、われわれはもう一度考える必要がある。

アサド政権はアラウィ派とキリスト教徒を保護しつつも、他の中東の独裁者たち同様に、むしろ、アラブ・ナショナリズムを基盤とする世俗主義を重視してきた。そのアサド政権が倒れれば、シリアはスンニ派のイスラム国家になると考えられる。ここに宗派間紛争のルーツがある。イラクでは、独裁者が社会に強制した世俗主義の重しが、サダム・フセイン政権の崩壊で外れると、宗教や宗派に根ざす熱い感情が一気に噴出した。同じことがシリアでも起きるかもしれない。アサドが倒れた後に、（宗派間紛争だけでなく）世俗派勢力とイスラム主義勢力が抗争を展開するようになる危険もある。外交交渉で紛争を解決できる見込みは乏しく、犠牲者の数が増えるにつれて、人々の心の傷はますます深くなり、憎しみや復讐心も大きくなっていく。こうした敵意にみちた感情を落ち着かせ、人々の心の傷を癒すために、宗教各派の指導者を和解に向けて接触させない限り、シリアにおける安定した平和は望めないだろう。

金融政策のことを、大きな権限を持つものだけが操れる、何かミステリアスで不可知なものと恐れる必要はないし、その政策を万能薬と考えるのも間違っている。・・・その背後には常に政治が介在し、ときに金融政策の決定プロセスを混乱させ、戦術的な変化を強要されることもある。しかし、政治が金融政策に決定的な影響を与えるのは、金融政策委員会の委員長（総裁・議長）がそれを望んだ場合だけだ。・・・中央銀行のバンカーたちの役割は、結局のところ、薬剤師のそれとさほど変わらない。棚にある薬の量は限られており、法律によって一定量を超える薬を使うのは禁止されている。この条件で異なる専門家が書いた走り書きの処方箋に一貫性をもたせ、適切な調剤薬品を患者に提供する。その人物が薬品を摂取すること以外、何かを知ることも管理することもない。望み得る最善は、副作用を最小限に抑えつつ、患者が時とともに着実に回復していくことだ。

もはやシリア情勢に傍観を決め込むのは許されず、いつ、どのように、どのくらいのコストを用いてシリア紛争の解決を試みるかが問われている。大規模な難民危機が起きたり、危険な兵器がジハーディストやクルド人分離勢力などテロ集団の手に落ちたりすれば、ワシントンの同盟勢力であるイラク、イスラエル、ヨルダン、トルコの安全保障が直接的に脅かされる。さらに、崩壊によってテロリストが、自由に活動できる破綻国家へとシリアが姿を変えていく危険もある。シリアの崩壊を食い止め、肥大化する脅威を封じ込めるには、すべての勢力を交渉テーブルに着かせることを目的とする部分的な軍事介入を試みる必要があるだろう。飛行禁止空域を設定し、イラク国内にいる反体制派と直接的に協力し、国家再建の道を模索する必要がある。

「バーナンキは金融緩和に向けてこれまですぐれた措置をとってきた。だがいまでは、われわれは非伝統的な金融政策からは可能な限り、手を引いていくという立場を示唆している。これは、（われわれ金融当局は十分に手を尽くしたのだから）依然として経済が停滞しているのは議会と大統領のせいだと言っているようなものだ。経済の停滞という現状は、財政当局（政府）に責任があり、いまや金融当局としては、長期的な金融の安定に配慮しなければならない。これがバーナンキの本音だろう」。（Ｂ・デロング）

「スペイン同様に、イギリスが自国の経済を袋小路に追い込んでしまったのは、中途半端な金融緩和をとり、一方で財政緊縮策をとってしまったからだ。現在、日本は、当時のイギリスとは全く逆のことをしている。日本銀行はついに、われわれが求めてきたような、大胆な量的緩和策をとり、経済は回復しつつある」。（Ａ・ポーゼン）

「外交的なメタファーで言えば、現在のイギリスは、米ソが対立していた冷戦期のドイツ、米中対立のなかの日本のような存在だ。ヨーロッパで起きていること（銀行同盟・財政同盟）に引き込まれてもかまわないと思うほどに近い関係にあるわけではないが、流れから取り残されてもかまわないと思えるほどに遠い存在でもない」。（Ａ・ポーゼン）

「現状では、ユーロを導入しているのは１７カ国、導入していないＥＵメンバー国が１１カ国だ。ある意味では、一定のバランスがある。だが、ユーロを導入していない第２集団がますます小さくなり、残されるのがイギリスとブルガリアだけになった場合にどうなるか。・・・イギリスは、最終的にＥＵからの脱退へとつながる道を歩みつつある。・・・イギリスがＥＵから脱退すれば、政治史における自己孤立のもっとも顕著な事例として記憶されることになるだろう」。（Ｃ・クプチャン）