FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

軍がモルシを拘束する前段階で、エジプトでは大規模な反モルシ派のデモが起きていた。このデモをめぐって、「民間人の抗議運動と裕福な資本家階級、そして軍や治安組織の一部との間で協力関係が存在した」と報道されている。特にビジネスコミュニティは軍に対してかなり組織的な支援を行っていたようだ。こうしていまやエジプト社会は、軍の行動を支持する人々と、軍は選挙で正当に選出された指導者たちから権力を奪い取ったと考える人々によって二分されている。この現実を前にアメリカは目的を見失い、その外交路線も漂流している。モルシが権力を失った１週間後に、クウェート、サウジ、アラブ首長国連邦が１２０億ドルの融資を表明したのは偶然ではない。こうした湾岸諸国の資金援助によって、アメリカのエジプトへの影響力はますます低下している。

中国では、政治腐敗を含めて、とにかく不正に対する人々の反発が高まっている。社会不満を感じる多くの人々は、自分たちの声が社会に反映され、高潔さと社会的調和を重視する裁判を求めている。それだけに薄熙来の公判は人々の大きな関心を集めた。（毛沢東主義的な見せしめ裁判としての思惑と側面があったとしても）、公判中に彼が発言し、自分で弁護することが許されたこと、それが、共産党の政治裁判では非常に珍しいケースであることを、彼の支援者を含む、多くの人が感じたはずだ。さらに、一部検閲されているとはいえ、彼の発言は文書化され公開された。これは中国における法の正義にとっては、画期的な進歩だ。だが、政治腐敗その他への高まる社会不満は政府に圧力として跳ね返ってきており、これが今後、どの程度深刻化していくかわからない状況にある。習近平体制は大きな混乱のなかにある。

ＮＳＡ（米国家安全保障局）がＥＵ（欧州連合）に対して諜報活動を行っていたことが露見すると、ヨーロッパの指導者たちはアメリカに対する怒りを露わにした。ドイツ政府のある高官は、アメリカのやり方は「冷戦期におけるわれわれの敵の手法を想起させる」と状況を皮肉った。長年にわたって、対テロをめぐる情報共有とプライバシー保護のバランスを協議してきた米欧間には情報活動に関する一定の了解と合意がこれまで存在し、当初、ヨーロッパはアメリカに苦言を呈しつつも、比較的落ち着いた対応をみせていた。だが、テロとは何の関係もないＥＵの官僚たちをＮＳＡが監視対象にしていたことが発覚すると、ヨーロッパにおける振り子は安全保障から再びプライバシーの保護へと大きく振れ、米欧関係は動揺している。ワシントンが関係修復を望むのなら、アメリカもヨーロッパ同様に、政府から独立したプライバシー保護のための組織を国内で立ち上げ、安全保障とプライバシー保護のバランスをとるべきだろう。

いまや問われているのは、アメリカがシリアに対する軍事行動を起こすかどうかではなく、どのように行動を起こすかだ。おそらく、船あるいは航空機から巡航ミサイル攻撃が実施されるだろう。ターゲットはシリアの化学兵器能力そのもので、具体的には、化学兵器貯蔵施設、あるいは、化学兵器を使用した部隊などが考えられる。さらに、シリア軍の指揮統制、軍事能力、政治指導者など、他にも攻撃のターゲットの潜在リストは数多く存在する。但し、主要な目的はシリア政府がこれ以上化学兵器を用いないようにすること、そして大量破壊兵器の使用を抑止するグローバルな規範を強化することだ。ワシントンには、シリア内戦の主要なプレイヤーになるつもりはないだろう。・・・・攻撃の国際的正統性は安保理からは得られないとしても、攻撃を支持する外交的な有志同盟は相当な規模に達する。但し、実際にはシリアへの軍事攻撃を試みるのは、アメリカと一握りの諸国にとどまるだろう。

日本社会は急速に高齢化している。そして高齢者たちには、政治家が現行の社会保障システムに手をつけるのを認めるつもりはない。だが、高齢社会に派生する問題に向き合うのを先送りすればするほど、その経済コストは大きくなる。これが日本の現実だ。事実、政府の年金財源は２０３２―２０３８年の間に枯渇するという試算もある。だが、年齢層からみた多数派で、投票率も高い高齢者集団にアピールするようなキャンペーンを実施すれば、政治家はもっとも忠誠度の高い支持基盤を手に入れることができる。こうして、高齢社会が日本経済にどのようなコストを与えることになるとしても、「高齢者に優しい政策」が最優先とされている。高齢層の有権者の支持を失うことに対する恐怖が、政治家が長期的に国の未来を考えることを妨げ、これが若者に対する重荷をさらに大きくしている。１票の格差同様に、世代間の不均衡問題に目を向け、もっと若者の意見を政治に反映させる必要がある。そうしない限り、日本の経済未来は今後も暗いままだろう。

多国籍製薬企業にとって中国市場が依然として夢の市場であることに変わりはない。しかし、そのビジネス環境は今や大きく変わりつつある。中国政府は、国内の製薬企業が競争優位に立てるようなルールを選択的に強制しつつあるようだ。すでに、中国政府は特許法を見直し、強制ライセンシング制度を導入して、国内企業による後発医薬品の生産に道を開いている。多国籍企業が当面中国の製薬企業に対する優位を維持するとしても、今後、より困難で複雑なビジネス環境に直面することになるのは間違いない。

エネルギーは国益と国際関係を規定し、国の政策、経済開発、統治、安全保障、環境などの多くに影響を与える。米国内で豊かなエネルギー資源が十分に開発されるようになったことは、アメリカの経済、エネルギー安全保障、地政学的地位にプラスに作用している。だが、世界のエネルギー消費が引き起こす気候変動が、世界環境に桁外れに大きな問題を作りだしているだけでなく、すでに米国家安全保障にとっても脅威になっていることを見落とすべきではない。よりクリーンで持続可能なエネルギーソリューションを各国が模索していく必要があることは、はっきりしている。・・・オバマ政権が発足した当時であれば、アメリカのエネルギーの先行きはその弱点の一つとみなされていたかもしれない。だが、新たな資源が開発されただけでなく、二酸化炭素排出量の削減に成功している以上、いまやエネルギーは永続的なアメリカの強さ、アセットになったとみなせるだろう。