FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

いまや東南アジアにおける日本の存在感は大きくなっている。アベノミクスに啓発された東南アジア諸国はヨーロッパ流の緊縮財政でなく、景気刺激策をとろうと試みている。さらには、タイ、ミャンマー、インドネシアにおける政治的混乱、タイにおける大気汚染、ベトナムでの深刻な経済停滞を前にしても、中国企業とは違って、日本企業が投資の約束を守ることへの認識と評価も高まっている。経済停滞と援助予算の削減とともに衰退した日本の東南アジアへの影響力がいまや回復しつつある。すでに東南アジアを３度訪問した安倍首相の努力は、東南アジアとの貿易交渉や投資、現地の世論において着実に実を結びつつある。しかし問題もある。援助、インフラ投資、戦略的つながりに焦点を合わせるだけで、民主主義や市民社会について日本が言及することはほとんどない。日本は、かつてスハルトその他の独裁政権に用いたのと同じ戦略を安易に踏襲してしまっている。・・・

中国共産党総書記に就任して以降、習近平は政府官僚に対して質素・倹約を求める一連の緊縮措置を通達している。政府官僚が豪華な晩餐会を主催することは禁止され、デザイナーウォッチを身につけることも、新たに政府ビルを建設することも禁止されている。だが、緊縮財政といっても彼の意図は、経済領域にではなく、政治領域にある。「政治腐敗とは無縁の清廉潔白な官吏」という儒教の古い規範は、現在の資本主義と共産主義が交錯する準儒教的な中国社会でも依然として強く意識されており、習近平は優れた統治に関する伝統的な概念をアピールすることで自分の政治的支持につなげたいと考えている。逆に言えば、習近平は、ＧＤＰの成長率以上の何かが危機にさらされていると感じている。一時的には支持は高まるかもしれない。だが長期的には、トップダウンの規律強化路線だけでなく、政府の説明責任を求めるボトムアップの流れが必要だ。この二つを一体化させない限り、政治改革としての緊縮路線は近くその限界に達することになる。

オバマ政権は、シリアへの軍事介入の主要な目的は「化学兵器を使用したシリア政府にペナルティを課すことで、（化学兵器の使用を禁じた）国際規範を支え、守ることにある」と明言している。ルールを踏みにじったアクターにペナルティを課すことは、「戦争において何が許され、何が許されないかについて国際的に共有されている了解を守ること」を目的にしている。だが、一方で、民間人を政府の残虐行為から守る「保護する責任」という概念もある。これは、現在のシリアのように、政府が民衆を保護する責任を果たさない、あるいは果たせない場合には、国際社会が人道的悲劇への対応責任を負うという概念だ。保護する責任の原則を基に相手国に介入するには、市民の殺戮にどのような兵器が用いられたかではなく、どれくらいの民間人が犠牲になったか、そして保護する責任を果たす適切な根拠があるかどうかを考えなければならない。混同されることも多いが、この二つの議論に重なり合う部分は少なく、目的が違うだけに、必要とされる介入のタイプも違ってくる。当然、市民の殺戮にどのような兵器が用いられたかを根拠とする空爆によって二つの目的を同時に満たそうと試みてはならない。

知的所有権、著作権の侵害行為には破壊的な側面もあるが、生産的な側面もある。中国政府が模倣活動に目をつぶり、ときにそれを奨励しているとしても、欧米企業が直ちに大きなダメージを被ることはない。中国ではまだほとんどの人々が貧しく、欧米製品を買えるのは一握りの富裕層に過ぎないため、コピー商品が必ずしも欧米企業の売り上げを低下させるとは限らないからだ。それどころか、コピー商品は、オリジナル製品の効果的な前宣伝になることが多い。かつてのアメリカも模倣経済国家だったことを思い出すべきだ。ベンジャミン・フランクリンはイギリスの作家の本を許可もなくアメリカで出版し、これに対してチャールズ・ディケンズは、多くのイギリス人作家の感情を代弁して、「アメリカ人が私の本で莫大な利益を上げても、そこから６ペンスも得られないというこの上ない正義」と皮肉ったものだ。だが、アメリカで海賊版が幅広く流通したことが彼の社会的認知度を高め、後にディケンズはアメリカで一財産を築くことになる。中国の模倣活動をうまく管理し、そのマイナス面とプラス面の双方をバランスよくとらえるべきだろう。

ロシアへの一時亡命が認められたエドワード・スノーデンが、アメリカに送還されるかどうか。現在、彼が（アメリカが犯罪人引き渡し条約を結んでいない）ロシアにいるだけに、これは、法的プロセスというよりも、高度な政治プロセスになる。仮に告発の意図があったとしても、スノーデンは政府が所有する情報を盗んだだけでなく、告発手続きの相手であるＮＳＡ（国家安全保障局）の監察官ではなく、その情報を漏らすべきではない外国メディアに提供することで、手続きを踏み外している。したがって、彼が公開した情報で存在が確認された監視プログラム（プリズム）に仮に違法性があるとしても、スノーデンはアメリカの内部告発者保護法の適用対象にはならない。だが、アメリカで裁判にかけるとなると陪審制度という非常に大きな変数が絡んでくる。陪審制度の大きな機能の一つは、政府と検察の権力をチェックすることにある。仮に送還が実現して､裁判になるとして、スノーデンの運命を左右する１２人の陪審員の一部は彼に同情しているかもしれない。・・・外国情報監視法（ＦＩＳＡ）によって、政府による情報活動は適切な監督下におかれ、説明責任も果たされているという米政府の認識には問題がある。どのような結果になるにせよ、法律がテクノロジーの進化についていけていないのは間違いない。デジタル時代のプライバシーが何であるかについて、われわれはもう一度考える必要がある。

「今回の経済危機は、大恐慌ほどには深刻にはならなかった」と多くのエコノミストは考えているし、私自身、今回の経済危機を「小ぶりの大恐慌」と呼んできた。だが今では、私の認識は間違っていたのではないかと考えている。現在も進行している経済危機と大恐慌を比較すると、現在の経済危機が「小ぶり」だと決めつける理由はない。経済停滞がもたらす痛みが、大恐慌期とは比較できないほどに軽いもので済んでいるのは、ひとえに社会政策のおかげだ。当然、もっと金融緩和と財政出動を続ける必要がある。積極策を続けると同時に、金融機関のエグゼクティブたちに、巨額の報酬を与えるべきではないことを株主たちに教育する必要があるし、そのような報酬システムが非常に大きなリスクを作り出していることを政治家に認識させることも必要だ。より大胆な一連の行動をとらない限り、アメリカは再び大規模な経済危機に直面することになりかねない。

多くの人が指摘するように、ヨーロッパでは危機への対応疲れがみられる。これは、ユーロゾーン全域でみられる各国政府に対する批判の高まり、緊縮財政への反発、あるいは反エスタブリッシュメント政党の台頭などからも明らかだろう。・・・さらに、９月に予定されるドイツの連邦議会選挙が終わるまで（そして、ＥＣＢの資産購入プログラムに関する独憲法裁判所の判断が示されるまでは）、依然として困難な状況にあるヨーロッパの周辺諸国に支援が提供されることはあり得ない。今後、銀行と政府に対する圧力がさらに高まっていけば、ＥＣＢの債券購入計画はたんなるブラフにすぎなかったという疑問が出てくるかもしれない。ユーロメンバー国がＥＣＢによる債券購入の条件（コンディショナリティ）をめぐって、スムーズに合意できるとも考えにくいし、ＥＣＢが独自に条件を緩和できるとも考えにくいからだ。・・・秋には、ヨーロッパの金融市場の小康状態は終わり、再び変動期に突入することになるかもしれない。

２０１１年にホスニ・ムバラクが権力を失って以降、エジプトの歳入レベルは大きく低下した。ビジネスは停滞し、混乱する政治状況ゆえに投資も干上がり、一方で、歳出は増大の一途をたどった。外部からの資金援助が必要だったが、エジプトはＩＭＦに背を向けてしまった。「国家としてのプライド」。これが、ＩＭＦの条件（コンディショナリティ）の受け入れをエジプトが拒んだ大きな理由だった。一方で、湾岸諸国がこのアラブ世界の中枢国に進んで援助と融資を提供した。だが、いくら援助を確保しても、経済改革をしないことには根底の問題は解決されない。こうして、エジプト社会はいまも不満を抱く材料には事欠かない状況にある。対応が必要なシステミックな問題に直面した諸国にとって、改革を先送りできる援助を友好国から確保できても、必ずしも助けになるわけではない。エジプトはＩＭＦと世界銀行ならうまく提供できるが、湾岸諸国にはできない支援とテクニカルなアドバイスを依然として必要としている。

ロシアへの一時亡命が認められたエドワード・スノーデンが、アメリカに送還されるかどうか。現在、彼が（アメリカが犯罪人引き渡し条約を結んでいない）ロシアにいるだけに、これは、法的プロセスというよりも、高度な政治プロセスになる。仮に告発の意図があったとしても、スノーデンは政府が所有する情報を盗んだだけでなく、告発手続きの相手であるＮＳＡ（国家安全保障局）の監察官ではなく、その情報を漏らすべきではない外国メディアに提供することで、手続きを踏み外している。したがって、彼が公開した情報で存在が確認された監視プログラム（プリズム）に仮に違法性があるとしても、スノーデンはアメリカの内部告発者保護法の適用対象にはならない。だが、アメリカで裁判にかけるとなると陪審制度という非常に大きな変数が絡んでくる。陪審制度の大きな機能の一つは、政府と検察の権力をチェックすることにある。仮に送還が実現して､裁判になるとして、スノーデンの運命を左右する１２人の陪審員の一部は彼に同情しているかもしれない。・・・外国情報監視法（ＦＩＳＡ）によって、政府による情報活動は適切な監督下におかれ、説明責任も果たされているという米政府の認識には問題がある。どのような結果になるにせよ、法律がテクノロジーの進化についていけていないのは間違いない。デジタル時代のプライバシーが何であるかについて、われわれはもう一度考える必要がある。

アサド政権はアラウィ派とキリスト教徒を保護しつつも、他の中東の独裁者たち同様に、むしろ、アラブ・ナショナリズムを基盤とする世俗主義を重視してきた。そのアサド政権が倒れれば、シリアはスンニ派のイスラム国家になると考えられる。ここに宗派間紛争のルーツがある。イラクでは、独裁者が社会に強制した世俗主義の重しが、サダム・フセイン政権の崩壊で外れると、宗教や宗派に根ざす熱い感情が一気に噴出した。同じことがシリアでも起きるかもしれない。アサドが倒れた後に、（宗派間紛争だけでなく）世俗派勢力とイスラム主義勢力が抗争を展開するようになる危険もある。外交交渉で紛争を解決できる見込みは乏しく、犠牲者の数が増えるにつれて、人々の心の傷はますます深くなり、憎しみや復讐心も大きくなっていく。こうした敵意にみちた感情を落ち着かせ、人々の心の傷を癒すために、宗教各派の指導者を和解に向けて接触させない限り、シリアにおける安定した平和は望めないだろう。