FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

（日本や）欧米では、木材、ヒスイ、石油、天然ガスなど、ほぼ手つかずの膨大な天然資源を持つ、新生ミャンマーはアジアにおける次の成長国になると考えられている。問題は、有望視されるミャンマーの天然資源の多くが、この国の国境地帯沿いの少数民族地域に存在することだ。２０１１年以降、ミャンマー政府は12の主要民族グループのうちの11グループとの停戦交渉を試みているが、少数民族はほとんど権利を持たない二級市民とみなされていることもあって、交渉で紛争を完全に終結に持ち込めるとは考えにくい。ミャンマーに投資する日本を含む欧米諸国は、いまも続く残虐行為と差別に象徴される民族対立に直接的に関わっていくことになる。・・・外国からの投資に促され、政府と少数民族が公平な連邦制を採用したときこそ、ミャンマーと世界は、民主的で自由なミャンマーで正当な利益を確保できるようになる。そこには、国際企業が果たせる重要な役割がある。・・・

中国の環境危機は、この国の急速な工業化が引き起こした切実な問題の一つだ。中国経済はこの１０年というもの、年平均で約１０％のＧＤＰ成長を遂げたが、一方で環境と公衆衛生を犠牲にしてしまった。いまや世界の温室効果ガス排出量の３分の１は中国によるものだし、世界でもっとも汚染された都市トップ２０の１６は中国に存在する。中国の大都市５００市のなかで、ＷＨＯ（世界保健機構）の大気基準を満たしている都市は１％に満たないと言われる。大気汚染のせいで、北部に暮らす人々の平均余命は５・５年短くなり、深刻な水質汚染と水不足によって人々の健康が蝕まれ、土壌の劣化、砂漠化も進んでいる。しかも、世界銀行によると、中国の環境汚染は、国民総所得（ＧＮＩ）の約９％に相当するコストを経済に強いている。汚染は経済成長を脅かしているだけではない。市民たちは、環境政策の改善に向けた政府の対応が緩慢なために不満を募らせ、社会は不安定化しつつある。環境汚染は、中国の国際的地位を傷つけ、社会の安定、政治的安定さえも脅かしつつある。

グローバルな問題に対処するための多国間協調は、いまや国連などの公的な国際機関の外側で試みられるようになった。国連のような多国間組織では、複雑を極めるトランスナショナルな問題に、効果的に対応することはおろか、対処することさえできなくなっているからだ。多国間組織で結論を出せないことに苛立ったアクターたちは、アドホックな枠組みや連帯で問題解決を試みるようになった。こうしてグローバル統治のための制度は、フォーマル、インフォーマルな組織や連帯が織りなす無様なパッチワークのような状態と化している。だが、組織やフォーラムが数多く存在するからといって、常に機能不全に陥るとは限らない。新たな課題に対処していく上で柔軟に対応できる場合もある。現在のグローバルな無秩序をどう考えるかはともかく、今後もこの状態が続くのが明らかで、現状における課題は、可能な限り、問題を解決できるように、現在の複雑な統治構造を機能させていくことだ。

冷戦の集結以降、アメリカの安全保障戦略担当者の多くは、最大の脅威は国家構造に脆弱性を抱える破綻国家や破綻途上国家が作り出すと考えるようになり、外交と国防政策の大転換を訴えた。こうして国家建設ミッションが重視されるようになり、アフガニスタンとイラクはその際だった例とみなせる。だが、１９９０年代以降、アメリカが経験してきたことと、現在北東アジアで起きていることを比較すれば、秩序を乱すのが弱体国家の出現ではなく、領土的な野心と歴史の記憶、そしてナショナリズムの高まりであることは明らかだろう。弱体国家への関与は「健全な戦略的ドクトリンではなく、マニアックなこだわり」にすぎなかった。

量的緩和は、ＦＲＢが新たに増刷した紙幣で（米国債等の）長期金融資産を購入することで、マネタリー・ベース（通貨供給量）を拡大して、利回りの上昇を抑え込むことを目的に実施されたが、よりリスクの高い資産への投資も刺激し、新興国に大規模な短期資金の流入が起きた。これによって新興国経済は一時的に潤ったが、量的緩和縮小を織り込んだ市場の思惑によって、資金が流出し始めると、インド、インドネシア、トルコ、ブラジルなどの新興市場国の通貨および債券市場は大きな余波にさらされ、現在もこの流れが続いている。国内資産に占める外国資本の比率が低く、貿易収支が黒字で、十分な外貨準備を保有している新興国は、より大きな柔軟性と復元力を持っている。こうした条件を満たしていれば、通貨と国内資産市場のボラティリティーは大きくならない。・・・・新興国政府が、突然起きる極端で予期不可能なショックから自国経済をまもるため、短期資金の流入を慎重に規制することを容認することが、先進国の利益にもなる。

　わずか32万の人々しか住んでいないアイスランドは、これまではどうみても忘れさられた辺境の地だったし、歴史の多くの時期を通じて、実際にそうみなされてきた。だがこの数十年にわたって、アイスランドにはかつてなく大きな関心が寄せられるようになった。２００３年にアイスランドの銀行が民営化されて以降、この国の金融部門には巨額の外国資本が流れ込むようになり、２００８年10月の数日間でバブルがはじけるまで、その額はＧＤＰ（国内総生産）の10倍規模に膨らんでいた。より永続的なポテンシャルを秘めているのは、この国の北極圏プレイヤーとしてのステータスかもしれない。地球温暖化によって北極圏には新たな航路が誕生しつつあるし、資源開発の見込みも高まっている。アイスランドで最初に政治学を教える教授になり、１９８８―９１年までは蔵相を務め、１９９６年以降は大統領としての職責を果たしているオラフル・ラグナル・グリムソンは、この国の大きな運命の変化を研究し、指導者としてそれを乗り切ってきた。（聞き手はスチュアート・レイド、フォーリン・アフェアーズ誌シニアエディター）

「イランは、現在の外交プロセスを核兵器の野望を覆い隠すために利用している。テヘランは最低限の妥協で、最大限の制裁緩和を引き出すことに成功した」。これが欧米とイランが交わした暫定合意に対するイスラエルの見方だ。さらにエルサレムは、欧米の経済制裁だけでなく、空爆を示唆するイスラエルの強硬策も、暫定合意に貢献しているとみている。今後の包括合意についても、「それに応じた方がましだとイランが考えるような状況を作り出す必要がある」とイスラエルは考えている。外交交渉で結果を出すには、一方で、イスラエルによる空爆リスクがあることをテヘランに常に意識させなければならない、と。だが空爆リスクを過度に強く意識させると、「合意に応じた方がましだ」と考えるのではなく、「どのみち攻撃してくるのだから、もはや何も失うものはない」と考え、むしろイランを先制攻撃へと走らせかねない。適切な抑止と過剰抑止のバランスを見極める必要がある。・・・

ヤヌコビッチはウクライナの政治から退場したかもしれないが、これをウクライナ政治の夜明けと考えるのは間違っている。確かに、オレンジ革命期の政治家ティモシェンコが釈放 され、多くの人はこれを歓迎しているかもしれない。だが、彼女の政界復帰はこれまで抗議運動を主導してきた３人の野党指導者間の不安定なバランスを覆すかもしれないし、そもそも、ティモシェンコはヤヌコビッチと同世代の政治家とみなされている。独立広場に集まった人々にとってティモシェンコが刑務所から釈放されたことと、彼女が政界に復帰することはまったく別の話なのだ。結局のところ、人々は「説明責任を果たし、法の支配を尊重し、政治腐敗と戦う」政治家の出現を待ち望んでいる。この思いが満たされるには、今回の革命以上に長い時間がかかるだろう。

プーチンが今後をどう読んでいるのかはっきりしない。ロシア軍によるクリミア掌握という現実を、プーチンは今後の交渉カードにするつもりなのか、それとも、ウクライナ全土への影響力拡大の布石とするつもりなのか。一方で、この曖昧な現状でＮＡＴＯをウクライナに関与させれば、それこそ、多くの人が懸念する新冷戦という事態に陥っていく。だが、Ｇ８サミットをボイコットしたり、国務長官をキエフに派遣したりする以外にも、アメリカにはできることがある。それは、ウクライナのロシアへの経済依存を軽減するためにもアメリカからウクライナへの天然ガス輸出を拡大し、ポーランドなどの近隣諸国への軍事援助を拡大することだ。もちろん、最悪のシナリオにも備えておくべきだが、ロシアの面目を保つ形で部隊をウクライナから撤退させ、ＥＵ、アメリカ、ＩＭＦがウクライナへの経済援助をロシアとともに実施することへの合意をまとめることを、まだ断念すべき段階ではない。（聞き手はバーナード・ガーズマン　コンサルティングエディター＠cfr.org）

プーチンは、ヤヌコビッチ大統領に経済的支援を与えることで、ＥＵ（欧州連合）との連合協定の調印を見送らせ、ウクライナにおけるロシアの影響力を取り戻そうとした。だが、プーチンの意向に応じたヤヌコビッチにウクライナ市民は強く反発し、これが大規模な反政府運動へとつながっていった。いまやウクライナは「内戦に陥りかねない危機的な状況にある」。・・・ウクライナが直面しているのは、オレンジ革命時のように、政権崩壊後の権力の空白を野党勢力が埋めるといった簡単な流れではない。ヤヌコビッチを支持してきた現在の既得権益層には有力な財界指導者も含まれている。（訳注　２０１４年２月２２日、デモ隊がキエフを掌握し、議会はヤヌコビッチ大統領の解任と大統領選挙を５月２５日に行うことを決議した）　　(聞き手はロバート・マクマホン　Editor@cfr.org）