FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

これまで長く、ＧＤＰ成長率、雇用、貿易などの経済統計数値を基に判断を下してきた市場プレイヤーたちも、各国の政治家のリーダーシップに目を向け、世論データと選挙動向に注目するようになった。新しいアイデアをもつ指導者、特に経済改革を推進するポテンシャルを秘めた新しい指導者が登場すれば、投資家や市場の期待は大きくなる。実際、近年の日本やメキシコ等の株式相場は、新しい政治家の登場に派生する変化への期待だけで上昇している。こうした政治指導者への期待に派生する一連の市場的熱狂のなかのどれが長期的な経済成長へとつながっていくかを予測するのは時期尚早だが、株式市場の動向が実体経済の行方を予測していることが多いのは歴史が示すとおりだ。

ウクライナ危機がさらに深刻化すれば、ワシントンはモスクワに対する制裁措置をさらに強化するかもしれない。しかし、ロシアを孤立させるための経済制裁は、必要以上に大きなコストをヨーロッパだけでなく、アジアの同盟国にも強いることになる。そうした対ロシア関係のバランスの崩壊にもっとも苦しんでいるのが日本だ。ワシントンは、ウクライナ危機をきっかけにロシアと中国が関係を深めていくことを懸念している。しかし、そのような事態を避けたいのなら、インド、日本、ベトナムなどの中国を潜在的敵対国とみなしている諸国が、ロシアと良好な関係を育んでいけるように配慮すべきだ。いかなる尺度でみても、「弱体化した日本」と「強固な中ロ関係」という組み合わせが、アメリカにとって好ましいものになることはあり得ないのだから。

２０１４年は中東におけるリアリストの地政学抗争に感情的な宗派対立が重なり合う新しい地域秩序が誕生した時代としていずれ記憶されることになるかもしれない。宗派対立へと中東の流れを変化させるきっかけを作り出したのは、２００３年のアメリカのイラク戦争だった。その後、地政学抗争と宗派アイデンティティの重なり合いはシリア内戦によってさらに固定化され、これが紛争の破壊性と衝撃を高めている。最近のイラクにおける「イスラム国」（ＩＳＩＳ）の軍事攻勢と勝利も、「排他的で視野の狭い宗派、民族、宗教、部族主義の政治化」という２００３年以降のトレンドを映し出している。いまや中東全域がレバノン化しつつある。

「イスラム国」の制圧地域はヨルダンと同じ規模に達し、その後、彼らはカリフ統治領をシリア・イラク両国の制圧地域で樹立すると宣言した。軍事的攻勢を続けるなか、「イスラム国」は新たに兵士をリクルートし、武器と資金を手に入れて、短期間のうちに、テロ集団からテロ軍団へと姿を変えている。しかも、今後は欧米に矛先を向けるつもりのようだ。２０１４年に入って、「イスラム国」の指導者・アブバクル・バグダディは「われわれは近くアメリカとの直的対決路線をとる」と警告している。実際、ヨーロッパ人の殺害に懸賞金を出し、アメリカやヨーロッパに化学兵器を持ち込もうとしているようだ。「イスラム国」の野望がイラク・シリアの国境地帯を制圧することだけだと考えるべきではない。特に彼らのヨーロッパにおけるテロ計画を軽く見るべきではないだろう。

キャメロン首相率いる保守党内の反ヨーロッパ派はＥＵからの脱退を求めており、２０１５年の総選挙で（欧州連合からの脱退を求め、最近の欧州議会選挙で大きな躍進を遂げた）イギリス独立党に多くの票を奪われるのではないかと警戒している。一方、親ヨーロッパの立場をとる労働党への支持率は低下している。一方でイギリスはスコットランドの分離独立問題も抱えている。イギリスからの分離・独立を問う住民投票が９月１８日にスコットランドで実施される。石油と天然ガス資源を有するスコットランドは、国家として自立できる財源をもっているが、不安は尽きない。分離独立したほうが暮らし向きはこれまでよりも良くなるか、悪くなるか、通貨はどうするのか、そしてEUのメンバーシップをめぐってもさまざまな論争が展開されている。・・・（聞き手はバーナード・ガーズマン、Consulting Editor, cfr.org）

スコットランドは「自分たちが支持しなかった政党が英政府を組織するという」民主的欠陥の問題に頭を抱えてきた。しかも、ロンドンとは違って、エジンバラは、緊縮財政に反対して福祉国家の実現を模索し、ヨーロッパ、欧州連合との関係を維持したいと考えている。一方、独立反対派が問題にしているのは独立の経済コストだ。しかし、人々の判断を最終的に左右するのはコスト、リスク、不確実性ではない。これまでとは異なる未来を実現するためのアイディアだ。この意味で、独立がいかなるコストを伴うかについての警告を独立支持派が無視したとしても、驚くべきことではない。これまでとは違う未来をたぐり寄せたいスコットランド人にとって、お金が問題ではないのだから。

第２次インティファーダを「われわれが犯した最大の間違いの一つ」とみなすパレスチナ自治政府のアッバス議長は、インティファーダ（暴力的抵抗路線）を復活させれば、前回同様にイスラエルの激しい対応を招き入れ、アメリカとの関係も悪化することを理解している。一方、ハマスも抵抗路線を西岸へと広げるよりも、イスラエルとの紛争が終わった後は傷を癒やして、ガザにおける立場の再建に専念したいと考えている。だが近いうちに、二つのグループはイスラエルに対する全面的な抵抗路線をとることへのためらいを払拭するかもしれない。別の言い方をすれば、現在進行しているガザでの戦争を前に、ハマスとファタハは異なるアジェンダをそれぞれが追い求めることの不毛を理解するようになるかもしれない。イスラエルもエジプトも、ハマスを信頼していない以上、第３次インティファーダを回避するには、ガザ地区の封鎖を解除し、その境界線をパレスチナ自治政府に監視させるしか手はないだろう。

感染者が大量に出血しているときには、内部だけでなく、体外にも出血する。目、鼻、口、肛門、性器などのあらゆる部分から出血し、体液が出てくる。これらにウイルスが含まれている。この意味で、感染者の隔離、遺族たちが死体と接触しないようにすること、土葬ではなく火葬にすること、そして土葬せざるを得ない場合も地中深くに死体を埋めて、いかなる人物もウイルスに感染しないようにすることが重要だ。・・・だが現地の文化的伝統、風習がこれを阻んでいる。・・・医療関係者たちは、社会的に孤立し、現地の人々から軽蔑され、嫌われていると感じている。（Ｌ・ギャレット）

ギニア、シエラレオネ、リベリアは非常に弱い国家であることを認識する必要がある。いずれも長く続いた内戦を経験している。これらの地域の一部は、政府の指令を徹底できない状態にある。これら３カ国が急速な都市化を経験していることにも目を向ける必要がある。ますます多くの人が・・・都市部のスラムでひしめき合うように暮らしている。この環境では、エボラ出血熱に限らず、あらゆる病気が蔓延しやすい。（Ｊ・キャンベル）

ロシアの高官たちはワシントンに対してこれまで何度も、グルジアやウクライナを反ロシアの国に作り替えることも、ＮＡＴＯを東方へと拡大させるのも受け入れられないと伝えてきたし、ロシアが本気であることは２００８年にロシア・グルジア戦争で立証されていた。結局のところ、米ロは異なるプレーブックを用いている。プーチンと彼の同胞たちがリアリストの分析に即して考え、行動しているのに対して、欧米の指導者たちは、国際政治に関するリベラルなビジョンを前提に考え、行動している。その結果、アメリカとその同盟諸国は無意識のうちに相手を挑発し、ウクライナにおける大きな危機を招き入れてしまった。状況を打開するには、アメリカと同盟諸国は先ず「グルジアとウクライナをＮＡＴＯ拡大策から除外する」と明言する必要がある。

ヨーロッパのキリスト教民主主義者は、本質的に超国家主義的なカトリック教会同様に、国際主義志向が強く、国民国家を重視しなかった。欧州連合（ＥＵ）に象徴される戦後ヨーロッパでの超国家主義構造の形成を主導し、統合を目指すヨーロッパ政治におけるキープレイヤーとして活動したのも、こうした理由からだ。だが、ここにきて、キリスト教民主主義は力を失ってしまったようだ。その理由はヨーロッパ社会の世俗化が進んでいるからだけではない。イデオロギー的にキリスト教民主主義の最大の敵の一つであるナショナリズムが台頭し、その中核的な支持基盤である中間層と農村部の有権者が縮小していることも衰退を説明する要因だろう。欧州統合というヨーロッパの大プロジェクトが新たな危機に直面しているというのに、キリスト教民主主義は、その擁護者としての役目をもう果たせないかもしれない。