FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

電子メール、電話、送金、金融決済など国境を越えた通信や取引の95％は空や宇宙ではなく、海底を走る約３００本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブルを経由している。問題は、この重要な通信ケーブルが海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態におかれていることだ。ケーブルの位置を示した地図はインターネットでも入手可能で、これを見れば各国の弱点が簡単にわかる。敵国が、高解像度ソナーと爆弾を積んだ無人自律型無人潜水機を遠隔操作して相手国にとって重要なケーブルを簡単に破壊できる状態にある。・・・・消費者は海底ケーブルを空気のような存在とみなし、その重要性を実感することがない。だが、それが失われれば、空気が失われたときと同様に苦しい思いをする。最悪のシナリオが現実になる危険を最小限に抑える対策をとる価値は十分にあるはずだ。・・・・

アマゾンがまだ小さな企業だった頃に、われわれは任意抽出した約１０００人の顧客に「われわれが現在販売しているもの以外に、あなたはアマゾンが何を販売することを期待しますか」という内容の電子メールを送った。われわれの顧客が望んでいたのは・・・膨大なリストの商品だった。これは驚くべき事態だった。これによって、自分たちが考案したシステムを用いて、非常に数多くの消費財を売れるのではないかとわれわれは考えるようになった。・・・起業家に適した資質はそれほど多くない。一つは現状に満足しないことだ。どうすればもっとよくできるかを常に考える。・・・新しい発明が本質的にディスラプティブ（破壊的）だとは限らない。消費者が「古いやり方よりも、この新しいやり方が好きだ」と感じるようになって初めて、発明はディスラプティブ・テクノロジーになる。・・・・

ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は、エネルギー資源を政治ツールにしたロシアの恫喝策に翻弄されないように、ヨーロッパは「エネルギー連合」を組織すべきだと提言している。天然ガスの調達を任務とする統合組織をヨーロッパが立ち上げれば、ヨーロッパはロシアの独占的立場に対抗できるようになるからだ。たしかに、ヨーロッパの立場は一枚岩ではない。ロシア資源に全面的に依存するバルト諸国のような国もあれば、まったく依存していないデンマークやスウェーデンのような国もある。さらに、この提言は二酸化炭素排出量の削減やエネルギーサプライヤーの多角化など、ＥＵが２００８年に採択した政策目的を放棄することにつながる。だが、買い入れを一つの窓口に集約すればＥＵの交渉力を強化し、価格を抑え、ロシアが政治目的を推進するために天然ガス資源を利用するのを阻むことができる。欧州エネルギー連合構想の実現を模索する価値は十分にある。・・・・

安倍政権は、輸出促進策の一環として（意図的かどうかはともかく）円安を誘導し、円の価値は３０％低下した。だが競争力を強化するための構造改革を先送りしているために、円安効果はほとんどなく、国内経済の成長は停滞したままだ。むしろ、円安による物価の上昇で、勤労者世帯の実質可処分所得は１年前と比べて６％低下した。消費支出が停滞し、経済がリセッションに陥ったのはこのためだ。安倍政権が３本の矢を本当に利用するつもりなら、景気刺激策と金融緩和を、構造改革という困難で時間のかかる手術をするための麻酔薬として利用したはずだ。だが、日本政府は長期にわたって景気刺激策と金融政策を、痛みを感じないようにする麻薬として用いただけで、手術（構造改革）をしなかった。・・・

旧東側諸国では「市場経済・民主主義モデルへの移行をうまく成功させられなかった。機会をフイにしてしまった」という喪失感が漂っている。年金生活者が苦しむ一方で、少数の新興財閥が誕生している。選挙では不正が横行し、政治は独裁者に牛耳られている。中国の台頭やグローバル金融危機に衝撃を受けた一部の専門家は、「権威主義的国家資本主義が、機能不全に陥ったリベラルな民主主義に対する力強い代替策を提供している」とさえ考えるようになった。だが、この認識は間違っている。むしろ、旧東側諸国の暮らしは劇的に改善している。市場経済・民主主義体制に移行して以降、これらの国は急速な成長を遂げ、いまや人々の暮らしはこれまでよりもはるかに豊かになった。寿命も伸び、幸せに暮らしている。市場改革、民主化努力、そして政治腐敗との戦いは、完全ではなかったにせよ、失敗ではなかった。・・・・

２０１４年11月、シナイ半島北部を拠点に活動するエジプトのイスラム過激派組織アンサル・ベイト・アル・マクディス（エルサレムの支援者）は、イスラム国（ＩＳＩＳ）とその指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディへの忠誠を誓うと表明し、イスラム国との事実上の同盟関係に入った。これによってエジプトに足場を確保したイスラム国は、今後さらに大きな影響力を手にするかもしれない。アラブ世界における主導国として政治・文化的地位を確立しているだけでなく、イスラエルと国境を接しているだけに、エジプトはイスラム国が目指すカリフ制イスラム国家建設に向けたきわめて重要なアセットになる。ユダヤ国家を攻撃すれば、アラブ世界におけるイスラム国の活動はさらに正当化される。・・・

米連邦準備制度が金融政策の正常化を試み始めた２０１４年夏以降、原油価格は低下し始め、１年前と比べて原油価格の水準はいまや半分へと低下している。ロシアの輸出利益の3分の２は原油輸出収益であり、当然、モスクワが巨大な貿易黒字を維持していけるはずはない。控えめにみても、２０１５年にはロシア経済の規模は少なくとも４％縮小する。すでにインフレ率は８％を超え、今後さらに悪化していく。プーチンが何をしようと、この低い水準の原油価格ではルーブルが深刻な危機から脱することはできない。しかも、ロシアの外貨準備は急速に枯渇しつつある。・・・早い段階でプーチンが欧米との関係を修復すれば、１９９８年のようなルーブルのクラッシュは回避できるかもしれないが、それには大きな政治コストが伴う。一方、プーチンが現在のコースを維持し、権力を維持していくつもりなら、法の支配に基づく政府という体裁をかなぐり捨て、ソビエト流の警察国家を再構築するしかない。・・・

アナリストの多くは、２０１４年１２月の解散総選挙を契機に、安倍政権が構造改革に積極的に取り組むことを期待している。だが、今後、日本政府が構造改革に向けたイニシアティブをとっても、既得権益集団が依然として力をもち、改革への政治的障害が存在するために、その焦点は選挙制度の改正や地域安全保障の問題へと置き換えられ、構造改革を支える政治的エネルギーが奪われてしまうかもしれない。とはいえ、アベノミクスの第３の矢（構造改革）が進展しなければ、日本経済の成長のすべては量的緩和に依存することになる。そして、量的緩和と明らかに連動している円安が、２０１５年に向けて、通貨戦争のリスクを高め、世界の通貨市場を緊張させることになるかもしれない。さらに、これまでも貿易条約の批准に際しては為替レートのミスアラインメントへの対応を厳格に義務づけてきた米議会が、円安ドル高問題を取り上げれば、ＴＰＰ交渉にも暗雲が立ち込めることになる。・・・

２０１５年にヨーロッパは数多くの内外の問題に新たに直面する。緊縮財政に対する大衆の不満が高まり、拒絶主義的な政治運動がさらに勢いを増すだろう。しかも、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イギリスで選挙が予定されており、市民たちが現状への不満を示す十分な機会が存在する。この意味で、ギリシャが再び今後を占う先行指標の役割を果たしている。選挙の結果、ギリシャとヨーロッパが衝突コースへ向かう危険もある。（Ｒ・カーン）

中国経済にとって、２０１５年は変化とシステム移行の年になる。中国経済の高度成長時代は終わりつつあり、いまや、ＧＤＰ成長率がこれまでのようには重視されない経済開発の「ニューノーマル」へと向かいつつある。（Ｄ・マ）

２０１５年には、グローバル貿易の自由化をめぐって、この２０年間で最大のブレイクスルーが起きる可能性も、一方で、もっとも深刻な失敗に直面する恐れもある。いずれにせよ、穏当な成功と後退を何度も長期的に繰り返した後、２０１５年はグローバルな自由貿易の大きなターニングポイントになるかもしれない。（Ｅ・アーデン）

２０１４年に発生した様々な紛争や問題、例えば、ウクライナ東部の分離独立運動、イラクとシリアにおけるイスラム国の台頭、イスラエルとパレスチナの緊張は今後も続くだろう。さらに、事態が間違った方向へと向かえば、南シナ海、北朝鮮、インド・パキスタンというフラッシングポイントで新たに紛争が起きる危険もある。経済領域にも暗雲が立ち籠めている。ヨーロッパと日本はリセッ ションの瀬戸際を彷徨っている。ヨーロッパではソブリンリスクが再燃し、欧州連合の未来にも暗雲が立ち籠めている。中国の成長率は鈍化し、北京が管理しなければならない国内的な圧力はますます高まっている。一方でロシア、ベネズエラ、ナイジェリアを含む産油国は、原油価格の低下によって追い込まれている。・・・