FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ベルリンの壁崩壊以降、ヨーロッパはＥＵの拡大を通じて、軍事力よりも経済相互依存を、国境よりも人の自由な移動を重視する「ヨーロッパモデル」を重視するようになり、ロシアを含む域外の近隣国も最終的にはヨーロッパモデルを受け入れると考えるようになった。だが、２０１４年に起きたロシアのクリミア侵攻によってその前提は根底から覆された。しかも、ウクライナへの軍事援助をめぐって欧米はいまも合意できずにいる。一方でプーチンは、ハンガリーを含む一部のヨーロッパ諸国への影響力を強化し、ユーラシア経済連合構想でＥＵに対抗しようとしている。だが、ウクライナをめぐるロシアとの対立にばかり気をとられていると、思わぬ伏兵・中国に足をすくわれることになる。海と陸のシルクロード構想を通じて、ユーラシアを影響圏に組み込もうと試みる中国は、ウクライナ危機が進行するなか、すでに東ヨーロッパでのプレゼンスを高めることに成功している。

多くの人は、日韓関係がうまくいかないのは、歴史問題に派生する敵意ゆえに信頼できる関係を構築できずにいるからだと考えている。だがこの説明は十分ではない。現象と原因を取り違えている。日韓の歴史論争は、関係がうまくいっていないことに派生する現象であって、関係を悪化させている原因ではない。すでに現在の日本と韓国は、ともに歩み寄れるような利益を共有している。日本と韓国は貿易パートナーだし、教育、化学、技術領域で交流し、相手の大衆文化も受け入れている。問題は、日韓がともにその同盟関係を重視せず、しかも、日本と韓国を協調へと向かわせるかに思える中国の経済的、軍事的台頭に東京とソウルが逆の反応をみせていることだ。だが、ソウルと東京が、和解が自国の利益になると判断すれば、そこへ至る道筋は存在するし、そこで、歴史問題が障害になることはない。

ＮＡＴＯが軍事介入するまでには、リビア内戦はすでに終わりに近づいていた。しかし、軍事介入で流れは大きく変化した。カダフィ政権が倒れた後も紛争が続き、少なくとも１万人近くが犠牲になった。今から考えれば、オバマ政権のリビア介入は惨めな失敗だった。民主化が進展しなかっただけでなく、リビアは破綻国家と化してしまった。暴力による犠牲者数、人権侵害の件数は数倍に増えた。テロとの戦いを容易にするのではなく、いまやリビアは、アルカイダやイスラム国（ＩＳＩＳ）関連組織の聖域と化している。「もっと全面的に介入すべきだった。社会を再建するためにもっと踏み込んだ関与をすべきだった」とオバマ大統領は語っている。だが、実際には、軍事介入の決定そのものが間違っていた、リビアには軍事介入すべきでなかった。

２０１５年１月、イエメンでイスラム教シーア派系武装勢力「フーシ派」が権力を掌握し、議会を解散して暫定政府の樹立を宣言した。しかし、政治的経験のないフーシ派には、政府を運営し、経済を管理していく力はない。これまでの問題を批判するだけで、統治上の責任はほとんど果たせずにいる。一方でイエメンのスンニ派系テロ集団・アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）は、紛争を宗派抗争へ持ち込もうと策謀している。実際、フーシ派を侵略者とみなしているイエメン中央部のバイダー県を含む地域では、いまやＡＱＡＰに多くの若者が参加しつつある。地方の部族がＡＱＡＰと手を組む可能性もある。サウジは、外交的にフーシ派を孤立させ、彼らと軍事的に対立している集団を支援し、フーシ派に明確に敵対する路線をとっている。一方で、危機を緩和させるためにシーア派のイランが前向きな行動をみせるとも考えにくい。いまや宗派を軸とするイエメン内戦のリスクが高まっている。・・・

中国経済の成長率鈍化を説明する要因は二つある。一つは出生率の低下、もう一つは都市への移住ペースの鈍化だ。たしかに、１９７０年代の出生率の低下は経済成長の追い風を作り出した。一人っ子政策で、扶養すべき子供が１人しかいない親たちはより多くの時間を労働に充てることができた。だが40年後の現在、いまや年老いた親たちは引退の年を迎えつつあり、しかも子供が親を支えていくのは不可能な状態にある。都市への移住ペースの鈍化も中国の経済成長率を抑え込んでいる。１９８０年当時は、総人口の５分の１を下回っていた中国の都市人口も、いまや全体の過半数を超え、しかも主要都市の空室率が上昇していることからみても、都市化はいまや上限に達している。要するに、中国の経済ブーム・高度成長の時代は終わったのだ。今後成長率はますます鈍化し、２０２０年代には中国の成長率は横ばいを辿るようになるだろう。

この半世紀をかけて、リー・クアンユーは「イギリスの後発的植民地」だったシンガポールを「産業・金融のパワーハウス」に変貌させ、世界的国家への道を切り開いた。外国投資への門戸を開き、英語をビジネスの標準言語にし、インフラへの集中投資を行った。教育に大きな投資をし、労働者のスキルレベルを引き上げ、文化にも力を入れた。クリーンな政治を実現し、優秀な官僚の育成にも努めた。だが一方で、彼は厳格な社会秩序と政治的自由の制限を市民たちに強要した。個人の利益よりも社会利益を優先するリー・クアンユーの啓蒙的権威主義によって、民主的自由はかなり抑え込まれてきた。近年では、未来志向の強い世界に繋がった新世代の有権者たちが誕生している。彼らはこれまでのようなパターナリズム（父権主義）に魅力を感じなくなっている。リー・クアンユーが残した成果に敬意を払いつつも、彼らは、より大きな透明性を求め、「自分たちは変化を望んでいる」とアピールしている。（聞き手はElenor Albert, Online writer/Editor）

中国政府は、パキスタンのグワダル港経由で中東と中国を結ぶ、「中国・パキスタン経済回廊」を２０３０年までに完成させる計画をもっている。２０１４年には、４５６億ドルを投入して高速道路、鉄道、天然ガス・石油パイプラインを建設すると表明した。この経済回廊が完成すれば、重要な石油シーレーンがあるインド洋への影響力を強化し、海賊が出没することで知られるシーレーンの危険なチョークポイント、マラッカ海峡をバイパスできる。だが、グワダル港があるバロチスタン州の治安環境がどのようなものかを考える必要があるだろう。ここは過激派集団が活動する不安定な地域だ。州都クエッタには、指名手配されているタリバーンの指導者たちが潜伏しているし、この州の小さな都市の多くは、数十年続いている反政府・分離独立派の活動拠点だ。しかも、バロチスタンは、同様に不安定なイランのシスタン・バロチスタン州と国境を挟んで隣接している。・・・

中東ではシリア内戦によって数十万人が犠牲になり、いまやジハード主義勢力が中東全域を脅かしている。アジアでも、経済的台頭を遂げた中国が強硬路線をとるようになり、近隣諸国はこの動きを警戒している。西アフリカではエボラ出血熱が数カ国を機能不全に追い込んでいる。ルールを重んじ、もっとも制度化が進んでいるヨーロッパのリベラルな規範も、プーチン大統領が軍事的侵略をロシアの国策として復活させたことで、大きな圧力に晒されている。一方、これまでにグローバル秩序の擁護者の役割を果たしてきた欧米、特にアメリカがその役割を果たすことを躊躇っている。しかも、台頭途上にある新興大国は、これまでのところ国際的安定を擁護していく意思も能力ももっていない。キッシンジャーなら、この現状をどう考えるだろうか。

多文化主義と同化主義は、社会の分裂に対する二つの異なる政策処方箋だが、結局、どちらもヨーロッパの社会状況を悪化させてきた。英独は多文化主義政策を、フランスは同化政策を導入した、だが、イギリスではコミュニティ同士の衝突がおき、ドイツのトルコ人コミュニティは社会の主流派からさらに切り離され、フランスでは当局と北アフリカ系コミュニティの関係が険悪になった。しかし、社会が分裂し、マイノリティが疎外され、市民の怒りが高まっている点では各国は同じ状況にある。理想的な政策は「多文化主義の多様性を受容する側面と、同化主義の誰でも市民として扱う側面を結合させることだろう」。だが、ヨーロッパ諸国はその正反対のことをやってきた。多文化主義と称してコミュニティをそれぞれの箱に閉じ込めるか、同化主義と称してマイノリティを主流派から疎外してきた。この政策が分断を作り出してしまった。

日本国内では、中東への人道支援の提供程度であっても、（現地の）問題に関与すれば、その余波が生じると懸念する声があるし、その余波として日本人が人質にとられ、殺害されたと考える人もいる。これは長く議論されながらも、依然として明確な結論の出ていない「世界における日本の役割、日本の安全保障、日本はどこに行って、何をすべきなのか」という国家論争の一部として理解すべきだ。安全保障政策をめぐって日本は依然としてひどく分裂しているが、少なくとも、人質危機をきっかけに世界がますます危険な場所になっていること、そして危険を回避できないことをいまや人々は理解している。・・・アジア・太平洋地域の安全保障環境は不安定だし、世界は危険に満ちている。日本は、世界における日本の利益だけでなく、同盟諸国との協調を深化させるためにも、軍事構造の近代化を必要としている。人質危機が大きなターニングポイントになることはない。むしろ、それはすでに形成されつつあるトレンドと一体化していくと考えるべきだろう。・・・