CFR Briefing
教育ローンは将来への投資か、
未来を抑え込む債務か
Student Loans and U.S. Prosperity
2013年12月号掲載論文
アメリカの一流私立大学の場合、授業料と寮費で年間600万円程度の資金が必要になる。家計所得よりも大学学費の方がはるかに高いペースで上昇しているため、いまや「高等教育バブル」が起きるのではないかとさえ懸念されている。当然、教育ローンに頼る人は増えている。だが、その結果、大学卒業時に大きな債務を抱え込むことになる。2011年でみると、米大学卒業生の3分の2が教育ローンを抱えており、平均すると一人あたり2万6600ドルの債務を抱えている。これが将来に向けた良い投資なのか、それとも、未来を拘束する債務なのかをめぐって、論争が起きている。教育ローンは人的資源の育成と将来的な経済投資になり、その恩恵はコストを上回るとする考えがある一方で、その後の経済生活を大きく制約するという批判もあり、社会問題化している。
- なぜ連邦政府による教育ローンが増えているのか
- 債務増大の背景
- 政府が高等教育ローンに関与する理由
- 大学教育の経済的価値
- 連邦政府ローンに対する批判
- 教育ローン債務を抱えた若者たち
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