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支離滅裂な関税政策
―― 壊滅的な間違い

チャド・P・ボウン ピーターソン国際経済研究所 シニアフェロー
ダグラス・A・アーウィン ダートマス大学 経済学教授

The Incoherent Case for Tariffs: Trump’s Fixation on Economic Coercion Will Subvert His Economic Goals

Chad P. Bown ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー。2024年から2025年まで米国務省のチーフエコノミストを務めた。
Douglas A. Irwin ダートマス大学経済学教授。著書にA History of U.S. Trade Policyがある。

2025年4月号掲載論文

関税で何でも解決できるとトランプは考えているようだ。しかし、関税が、彼が懸念する課題に対処するための最善の策であることはほとんどない。トランプ政権が指摘する米経済の問題の多くは、国内に病巣がある。貿易相手国を叩きのめしても、こうした根本的な問題の解決につながらないばかりか、米経済に害を及ぼすだけでなく、外国からの恨みや報復を助長し、被害を拡大させるだけだ。トランプ政権がその脅しを実行に移せば、その影響は、トランプが言う「小さな混乱」よりもはるかに破壊的なものになるだろう。

  • 関税策の大きなコスト
  • 誰がコストを負担しているか
  • 貿易赤字を減らすには
  • 相互関税
  • 国内への工場誘致
  • 非中国のサプライチェーン
  • 自滅的な政策

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