William Potter / Shutterstock.com

新産業政策の恩恵とリスク
――　建設的な国際協調か補助金競争か

デビッド・カミン　ニューヨーク大学ロースクール教授
レベッカ・カイザー　フォーダム大学ロースクール教授

The Perils of the New Industrial Policy: How to Stop a Global Race to the Bottom

David Kamin
ニューヨーク大学ロースクール教授、２０２１年から２０２２年までホワイトハウスで国家経済会議副委員長を務めた。
Rebecca Kysar
フォーダム大学ロースクール教授、２０２１年から２０２２年まで米財務省の税務政策担当次官補顧問を務めた。

2023年7月号掲載論文

グローバルミニマム課税の成功は、大企業が利益を最大化しようと、国を競い合わせることに対して、各国が協力して「法人税引き下げによる底辺への競争」を回避できることを示した。問われているのは、国家安全保障や気候変動との闘いに不可欠な産業の生産拠点をどこに移すかをめぐっても、ワシントンが友好国や同盟諸国と協力して、解決策を見出せるかどうかだ。気候変動問題への対応、新サプライチェーンの構築、中国の脅威への対応といったわれわれと友好国が共有する目標を達成するための措置をめぐって協力できなければ、ワシントンは、同盟諸国や信頼できる貿易相手国との間で激しい競争を新たに引き起こすことになる。それを回避するには何が必要なのか。

  • 競争か建設的な協調か
  • 底辺への競争かグローバル課税か
  • インフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法
  • 同盟諸国の反発
  • サプライチェーンと気候変動

この論文はSubscribers’ Onlyです。


フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。

なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。

2023年7月号に掲載

関連論文

(C) Copyright 2023 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

Page Top