M.Moira / Shutterstock.com

「だましの時代」のプレイヤーたち
―― 政府とソーシャルメディアの責任

ジャミール・ジャファー  コロンビア大学 ナイト・ファースト・アメンドメント研究所 エグゼクティブディレクター

Liars in High Places Who’s to Blame for Misinformation?

Jameel Jaffer コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント研究所のエグゼクティブディレクター。米自由人権協会(ACLU)民主主義センター前ディレクター。アスペン研究所インフォーメーションディスオーダー委員会のメンバーも務める。

2021年12月号掲載論文

アメリカ人は「だましの時代」、嘘がいたるところにあふれる時代に生きている。しかし、言論の自由を認める米憲法修正第一条によって、偽情報を流した本人がその責任を問われることはあまりない。虚偽の主張は言論市場で修正されるほうが好ましいと考えられているからだ。一方で修正第一条は、一定の限界を定めつつも、事実に反する誹謗中傷についての名誉毀損訴訟を許しており、実際には、さまざまな局面で、有力者や政府が嘘を罰することを許している。もちろん、ソーシャルメディアで偽情報を流す人々にも問題はある。だが、政府も偽情報を流しているし、ソーシャルメディア企業も是正すべき問題を抱えている。

  • 偽情報の拡散
  • 言論の規制
  • だましの時代とキャンセルカルチャー
  • 嘘と民主主義の危機

この論文はSubscribers’ Onlyです。


フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。

なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。

(C) Copyright 2021 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

Page Top