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コロナ後の経済再建を考える
――　債務増でも積極財政をとるべき理由

ジェイソン・ファーマン　 ハーバード大学ケネディスクール 教授（経済政策）

The Crisis Opportunity
What It Will Take to Build Back Better Economy

Jason Furman　ハーバード大学ケネディスクール、同大学経済学部教授。オバマ政権の大統領経済諮問委員会・委員長を務めた。フォーリン・アフェアーズでは「赤字と債務にいかに向き合うか―― 第３の道は存在する」（２０１９年４月号）を発表している。

2021年1月号　掲載論文

２００９年と比べて今回は財政政策上より多くの手を打てる。グローバル金融危機後の２００９年１月におけるアメリカの債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の50％未満だったのに対して、パンデミックを経たバイデンの大統領就任時には債務がＧＤＰの１００％におそらく達していることを考慮すれば、この見方は間違っているようにも思えるかもしれない。だが、かつてと現在では金利に違いがある。２００９年１月の段階で10年国債の実質金利はおよそ２％だったが、２０２１年１月のそれはマイナス１％程度になる。現在の公的債務がかつて以上に大きいとしても、キャリーコスト（持ち越し費用）は少なくて済む。バイデンがキャンペーンで約束してきた政策を実施すれば、回復は加速する。景気サイクルだけでなく、ワクチンも追い風を作り出すと期待したい。

  • 国内の再生と国際的リーダーシップ
  • 災害型からノーマルなリセッションへ
  • 教訓は生かされたか
  • 危機後の雇用を考える
  • よりよく再建する
  • 債務ジレンマ
  • グローバルアジェンダ
  • 将来を見据えて

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2021年1月号に掲載

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