＜デジタル時代の外交＞

大使館、それも、少なくとも従来型の大使館は存在理由を失いつつある。21世紀におけるグローバル環境の変貌が、国家外交の形を劇的に変化させているからだ。デジタルコミュニケーションが台頭し、外交予算が削減される一方で、安全保障上の脅威は高まっている。この状況を前に伝統的な大使館が果たして価値をもてるのかどうか、いまや疑問視され始めている。

ローウィー国際政策研究所の調査によれば、経済協力発展機構（ＯＥＣＤ）のメンバーである先進諸国の半数以上が、過去10年間で、外交活動の対象を縮小させている（われわれの研究所は「グローバル外交インデックス」として、世界の約６６０都市に広がる６０００近い外交拠点を地図で示すプロジェクトを実施している）。

各国が外交予算を削減するなか、大使館や外交官は政治上の重要な資産というよりも、むしろ高価な贅沢品のようにみなされている。「外交官の給料は高すぎるし、いまやカクテルパーティーに通っているだけでは、時代の流れをうまく把握できない」とみなされており、このイメージも大使館を逆風にさらしている。

確かに、外交官の顔ぶれは多様性に欠けるし、ソーシャルメディアを含む、技術革新を採り入れようとしない傾向がある。実際、インドネシアに駐在するオーストラリアの外交官たちは、２０１０年の段階になってもソーシャルメディアを使っていなかった。この国は各国の大使館が集中する場所だし、オーストラリアが最大の援助を与えている国で、アジアにおける最重要の隣国のひとつだ。「オーストラリア外務省はデジタル時代に取り残された恐竜だ」と２０１０年に批判されたにも関わらず、２０１２年になっても、外務次官は「デジタル外交を優先課題とは考えてこなかった」と発言している。

各国政府は、経済外交の重要性が増すにつれて、大使館よりも貿易促進担当省庁やイノヴェーションハブ（技術革新ネットワーク）の形成に力を入れている。われわれの研究では、イギリス外務省は２００９年から２０１５年の間に30の在外公館を廃止する一方で、科学・イノヴェーションネットワークの対象国を24カ国から28カ国へと拡大させている。

かつては政府にとって情報収集の要だった大使館も、リアルタイムのメディア報道やＮＧＯやリスク管理会社による綿密な外国分析レポートにいまや後れを取っている。世界がインターネットでつながっている現在、各国政府は諸外国政府と直接やりとりできるし、しかもインドのナレンドラ・モディ首相のように、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを駆使するトップリーダーも現れている。そうした指導者は大使館の頭越しに内外の膨大な数の人々に直接話しかけることができる。