＜女性と米外交＞

弁護士としてのヒラリー・クリントンのキャリアが、初めてメディアの大きな注目を浴びたのは１９９２年。夫であるビル・クリントンが米大統領選に出馬したときだった。弁護士をやめて（専業主婦となり）家でクッキーを焼くべきなのかと彼女は思い悩んだ。当時のファーストレディで、専業主婦のバーバラ・ブッシュとの間で、「クッキーレシピ対決」が繰り広げられる騒ぎになったが、勝利を収めたのは、アーカンソー州知事夫人だった。

18年後、クリントンはバラク・オバマ政権の国務長官として、世界１億人の貧困女性の台所に、エネルギー効率がよく、環境に優しいコンロを設置する野心的な試みを推進した。「汚染度の高いコンロを新型のものに置き換えれば、数多くの人の命を救い、その生活を改善できる」

女性に対する固定観念を克服して成功したにもかかわらず、他の女性の手助けをしない者もいるが、クリントンは違う。公人として長年、性差別に何度も直面してきた彼女は、政治家としての自分の地位と影響力を利用して、アメリカと世界の女性の機会を拡大することに、これまでも並々ならぬ意欲を示してきた。

ここに取り上げる『ヒラリー・ドクトリン――女性とアメリカの外交政策（The Hillary Doctrine: Sex and American Foreign Policy）』は、国務長官時代（２００９―１３年）のクリントンによる女性の地位向上の試みを詳細に検証している。

著者のバレリー・ハドソン（テキサスＡ＆Ｍ大学教授）とパトリシア・リーデル（広報専門家）は、「クリントンは女性の地位向上と国家安全保障の間にはつながりがあるとみなし、その見解を政府内に定着させることで、女性問題をアメリカの外交アジェンダの中心に位置づけることに成功した」と賞賛する。

しかしクリントンの仕事はまだ終わっていない。性差別問題へのワシントンの政策アプローチを変貌させたのは事実だが、彼女の影響力、政治的洞察力、そして女性の地位向上への熱意も外国ではごく控えめな変化しかもたらせていない。これは、アメリカの官僚制度が依然として硬直的であること、そして外国政府がこのアジェンダに反発するか、無関心であるためだ。

もっとも難しかったのは、女性の権利向上を強く求めるべき相手と、強い要求が逆効果になる相手を見極めるという側面にあったのかもしれない。アメリカの同盟国の一部はこうした要求に反発し、その余波がアメリカとの政治・経済関係にさえ及んだ。クリントンはこうした現状を踏まえて「女性の地位向上のチャンスを探りつつも、他国の国益を脅かしそうな場合は、女性問題の主張を控えてきた」とハドソンとリーデルは指摘し、そうした難しい舵取りをしてきたクリントンを高く評価している。もっとも、クリントンが国務長官を退任してからまだ日が浅いのに、彼女が女性の地位向上に与えた影響を測ろうとするのは、時期尚早かもしれない。しかし、ハドソンとリーデルの鋭い分析は、他の研究者たちが将来、アメリカの外交政策における比較的新しい領域である「女性の地位向上」の成果を測る有用な基準を提供しているとみなせるだろう。