＜国の格差とグローバルな格差＞

富や所得になると、人は自分のことを、地球の反対側で暮らす人ではなく、周りの誰かと比べるものだ。平均的フランス人は、何人の中国人が自分よりもよい生活をしているかなど気にしないが、自分が他のフランス市民に比べて経済的に後れをとり始めれば、これを大いに気に懸ける。一方、世界を一つのコミュニティとして格差を捉えるのも理に叶っている。フランス国内での生活レベルの違いだけでなく、フランスの富裕層と中国の貧困層（あるいは、フランスの貧困層と中国の富裕層）の違いを考えるのも合理的だろう。

このレンズで世界をみると、興味深いトレンズが浮かび上がってくる。第１はグローバルレベルの格差が、いかなる国内格差よりも大きいことだ。この捉え方が国内格差だけでなく、世界でもっとも豊かな国と世界でもっとも貧しい国の格差を映し出している以上、これ自体は驚くべきことではない。より印象深いのは、20世紀のほとんどの時期を通じて顕著だったトレンドが覆され、グローバルな格差が（１９９０年代のゆっくりとした縮小を経て）、２０００年以降、劇的に小さくなり始めたことだ。これは主に途上世界、特に中国とインドの所得レベルが上昇したことで説明できる。途上国の経済レベルが先進国のそれに近づいてくるにつれて、グローバルな格差は当面縮小し続けるだろう。

しかし、グローバルな格差が縮小しても、各国の国内格差は拡大し続けている。どの程度格差が拡大しているかについては、エコノミストの間にコンセンサスはない。これは、（富裕層が課税回避策をとるために）家計調査において富裕層の所得が実際よりも低く評価されている可能性があるためだ。このために、それがどの程度かはともかく、先進国の国内格差の拡大が過小評価され、その分国家間の格差の縮小が過大評価されている部分がある。このトレンドを抑え込むには、所得再分配政策を実施し、労働・金融市場の規制を強化し、企業が資産や生産ラインを外国に移転して、課税逃れをするのを阻む国際的アレンジメントを考案すべきかもしれない。