＜失速したアベノミクス＞

日本の30代前半の若者のますます多くが直面している窮状を考えてみて欲しい。高校時代に塾に通って名の知れた大学に入ったのに、結局、彼らの多くはまともな会社の正社員としては就職できなかった。厳格な労働法ゆえに、企業は業績不振に陥っても正社員のレイオフができないため、人手不足をパートタイマーや一時雇用で凌ごうとする。

こうしたパートタイマーや一時雇用者の賃金レベルは正社員のそれよりも３分の１程度低い。現在、25―34歳の男性の17％がこうした非正規雇用で採用されて働いており、この割合は１９８８年と比べて４％上昇している。男女を含む全従業員のなかで賃金レベルの低い非正規社員が占める割合は38％に達している。かつて平等を誇った日本社会にとって、これは衝撃的な数字だろう。

２０１２年12月の首相就任時に日本経済の再生を約束した安倍首相は、その後国内雇用は改善したと語っている。だが雇用が増えたのは非正規雇用だけで、正規雇用は３・１％減少している。その結果、安倍政権の発足以来、労働者１人当たりの平均賃金（実質ベース）は２％低下している。

これでは個人消費が盛り上がらないのも無理はない。それどころか、低賃金のために非正規社員の若者たちは結婚し、家族をもつこともできずにいる。正規雇用されている30代男性の70％は結婚しているが、同年代で非正規雇用の男性の結婚率は25％でしかない。