Ｅ・スノーデンのリークが国家安全保障に与えたダメージを割り引いて捉えるのは依然として時期尚早かもしれない。だが、米下院議員のほぼ半数、そしてグーグルやマイクロソフトを含むトップインターネット企業がスノーデンファイルを紹介したメディアが暴き出した米政府のスパイ行為に対して団結して抗議する声明を出している。現実には「必要以上に多くの文書が機密扱いとされ」、そのなかには国家安全保障に関する情報だけでなく、「公開されれば政府が困惑する行動や案件も機密情報とされている」。スノーデンケースのような手続きを無視したアンオーソライズドリークの一方で、政策を説明し、政策を守って遂行するための政府高官によるオーソライズドリークはすでに日常化している。より全般的に言えば、秘密をつくり、それを管理していくことは、これまでも政治家の大きな権限の源だった。そして政治家が権力に近づくにつれて、その誘惑は大きくなる。これを監視できるのは、議会でも裁判所でもない。それはやはりジャーナリズムの役目だろう。