＜原発再稼働の行方＞

２０１３年７月21日におこなわれた参議院選挙で圧倒的な勝利をおさめた自由民主党は、連立パートナーである公明党とあわせれば、衆議院だけでなく参議院でも議席の過半数を制し、いわゆる「国会のねじれ」を解消することに成功した。

戦後、原子力を積極的に推進してきた自民党は、（３・11を経た）今後も原子力の促進を模索していくかもしれない。だが、電力部門の改革、再生可能エネルギー開発、原子力産業の先行き、特にＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル計画の先行きが不透明であるため、自民党の明確な原子力促進策を阻む障害が作り出されることになるかもしれない。

福島第１原発の事故によって、日本の原発のすべてが一時的に稼働停止とされ、日本のエネルギー政策に根本的な問題が作り出されてすでに２年がすぎた現在も、消費者も企業も節電に努め、一方で、停止中の原発48基分のエネルギーを埋め合わせるために（火力発電の燃料である）天然ガスの輸入量が急増している。

７月８日、日本の電力会社４社は新たに設置された原子力規制委員会に対して、５ヵ所の原発施設の原子炉10基の再稼働を申請し、今後、再稼働の追加申請が続くと思われる。

再稼働申請がどのように扱われるかを日本のエネルギー産業は固唾を飲んで見守っている。しかし、エネルギー政策上の重要な別の問題も浮上してきている。日本は、電力産業の構造改革、３・11後の再生可能エネルギー志向の高まり、そして先行き不透明なプルサーマル計画がもたらす衝撃に備える必要がある。