＜米送還は実現するか＞

２０１３年６月、香港滞在中に英ガーディアン紙その他に対して、米国家安全保障局 （ＮＳＡ）が「プリズム（ＰＲＩＳＭ）」と呼ばれる監視プログラムを用いて個人情報を収集していたことを暴露しただけでなく、「ＮＳＡは中国を含む世界各 国を対象にハッキングを行っていた」と語った元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデンは、その後、ロシアへと向かい、モスクワの空港内施設から ロシアへの一時亡命を申請し、７月24日、ロシア移民局は、入国と滞在を認める許可証を発行した。

ワシントン・ポスト紙と英ガーディア ン紙は、スノーデンの情報を基に、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、パルトーク、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、アップルの九つの米 ＩＴ企業がＮＳＡに音声、ビデオ、写真、電子メール、文書ファイルなどの情報を提供していたと６月初旬に報道していた。

だがその後、 ＮＳＡがワシントンやニューヨークの日本やフランス大使館を含む各国の在外公館やＥＵの代表部、さらにはブリュッセルのＥＵ本部を盗聴したり、コンピュー ターネットワークに侵入して文書や電子メールを傍受したりしていたとメディアが伝えたことで、事件はさらに大きな衝撃を世界に与えた。

アメリカ政府はロシア政府にスノーデン容疑者の本国送還を要請しているが、ロシアは犯罪人引き渡し条約をアメリカと交わしていないことなどを理由に、これに応じていない。

国務省によれば、７月12日には、オバマ大統領とプーチン大統領がスノーデンの扱いについて電話で協議し、スノーデンのロシアへの一時亡命が認められた７月24日には、ケリー国務長官がロシアのラブロフ外相にスノーデンの米国送還を改めて要請している。

モスクワの空港でスノーデンと面会したヒューマン・ライツ・ウォッチの関係者によれば、彼はロシアへの一時亡命を経て、最終的には、南米ベネズエラなどへ亡命することを希望していると報道されている。（ＦＡＪ編集部）

――　最終的に、エドワード・スノーデンがアメリカに送還される可能性は、どの程度あるとみているか。

彼が送還される可能性を予測するのは不可能だ。それは、スノーデンが最終的にどの国にいくか、アメリカ政府が相手国にどの程度の政治圧力をかけるかに左右される。さらに、今後の展開は、量的に計測できない外交、外交政策上の配慮にも左右される。

送還問題は、法的プロセスというよりも政治プロセスだし、特に、犯罪人引き渡し条約を交わしていないロシアに彼がいる限り、交渉は高度な政治プロセスになる。

当事国の双方が犯罪人引き渡し条約を結んでいれば、理論的には、引き渡しを求める国は、相手国に対して送還を要請している人物を引き渡す（条約上の）義務があると主張できる。だが条約を結んでいなければ、そう主張する権利はなく、完全に政治プロセスになる。