Alexandru Nika/Shutterstock.com
日本を抑え込む「シルバー民主主義」
―― 日本が変われない本当の理由
Japan's Silver Democracy
―― The Cost of Letting the Elderly Rule Politics
2013年8月号掲載論文
日本社会は急速に高齢化している。そして高齢者たちには、政治家が現行の社会保障システムに手をつけるのを認めるつもりはない。だが、高齢社会に派生する問題に向き合うのを先送りすればするほど、その経済コストは大きくなる。これが日本の現実だ。事実、政府の年金財源は２０３２―２０３８年の間に枯渇するという試算もある。だが、年齢層からみた多数派で、投票率も高い高齢者集団にアピールするようなキャンペーンを実施すれば、政治家はもっとも忠誠度の高い支持基盤を手に入れることができる。こうして、高齢社会が日本経済にどのようなコストを与えることになるとしても、「高齢者に優しい政策」が最優先とされている。高齢層の有権者の支持を失うことに対する恐怖が、政治家が長期的に国の未来を考えることを妨げ、これが若者に対する重荷をさらに大きくしている。１票の格差同様に、世代間の不均衡問題に目を向け、もっと若者の意見を政治に反映させる必要がある。そうしない限り、日本の経済未来は今後も暗いままだろう。
- 超高齢社会と社会保障の重圧
- 政治家が高齢者層を重視する構造的理由
- 医療保険と年金の重圧
- 若者の立場を政治に反映させるには
＜超高齢社会と社会保障の重圧＞
日本ほど急速に高齢化が進んでいる国もない。１９８５年から現在までに、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は10％から25％に増え、２０６０年までにはその比率は40％に達すると考えられている。しかも、それまでに、日本の人口は現在の１億２８００万から１億を下回るレベルへと低下すると予測されている。（訳注 65歳以上の人口が総人口に占める割合によって、７％―14％が高齢化社会 14％―21％が高齢社会、21％以上が超高齢社会と区別されている）
高齢化という人口動態上の変化は比較的最近の出来事だが、すでに日本の財政に大きな重荷を作り出している。２０１４年には日本が抱える公的債務がＧＤＰの２４０％に達すること、この対ＧＤＰ比債務比率がギリシャのそれよりもはるかに高いことは広く知られている。だが、日本が抱える債務の一部が、年金財源の収支ギャップに派生していることはあまり認識されていないようだ。・・・
この論文はSubscribers’ Onlyです。
フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。
なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。
関連論文
(C) Copyright 2013 by the Council on Foreign Relations, Inc.,and Foreign Affairs, Japan