日米欧の政府は、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の金利操作疑惑をめぐって大手銀行１６行を調査している。一部の大手銀行は金利の不正操作を行うことで、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、デリバティブ、住宅ローンなどの金融商品の実勢価値を故意に歪め、不当な利益を得たと考えられている。今回のＬＩＢＯＲスキャンダルは三つの問題が重なり合っている。第１は、銀行がＬＩＢＯＲレートを故意に低く報告したこと。第２は、運用利益を水増しするためにＬＩＢＯＲを不正操作したこと。そして第3は、住宅ローンの変動金利を決める際に、米国債のほうが指標基準として望ましく、また採用にあたって何も障害がなかったにもかかわらず、ＬＩＢＯＲを採用したことだ。さらにひどいことに、一部の銀行は自行の取引ポートフォリオで不当に利益を得るため、あるいは、損失を隠蔽するためにＬＩＢＯＲを不正操作したようだ。だが変動金利の根幹を成す原理は「借り入れコストの決定を市場の判断に委ねること」だ。銀行が市場の信頼を回復するにはＬＩＢＯＲを金利指標として使用するのをやめ、米国債金利など、市場の実勢レートを金利指標として採用するべきだろう。