＜後退戦略の美徳＞

冷戦後、アメリカの外交戦略は大きな変化を経験した。モスクワとのライバル競争から解放されたワシントンは、それまでの対外関与の限界を超えた外国へのエンゲージメントをみせ始めた。いかなるライバル国と比べても速いペースで軍事支出を増やし、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を拡大させ、人道支援のために部隊を投入し、一方では主要な同盟国からさえ距離を置くようになった。特に９・１１以降は、こうした単独行動主義的なトレンドがますます鮮明になった。アメリカはアフガンやイラクとの戦争を開始し、世界でのテロ対策を強化しただけでなく、ミサイル防衛に力を入れ、遠隔の地に基地を確保した。

だがいまやアメリカのパワーは廃れつつある。「その他」が台頭してくるにつれて、無節操な支出と全面的な対外コミットメントがアメリカの体力を蝕み始めたからだ。巨大な政府債務を前に、（小さな政府を求める）ティーパーティ派、（赤字の削減を求める）予算タカ派が政府包囲網を築いている。

２０１１年、退任を控えたロバート・ゲーツ国防長官は「今後５年間で７８０億ドル規模の国防予算を削減していく」と発表した。同年夏の債務上限引き上げ合意によって、今後10年間でさらに３５００億ドルの国防予算が削減される可能性もある。いまやワシントンも、財政規律強化の必要性だけでなく、多国間協調と外交的・軍事的自制のメリットを再認識しつつあるようだ。

事実、アフガンやイラクでの戦争目的はより穏当なものへと修正され、ＮＡＴＯ拡大はアジェンダから外された。リビアに対する軍事作戦のリーダーシップもフランスとイギリスに委ねた。

だが、ワシントンが自国のパワーの相対的衰退に応じて戦略的コミットメントを本気で見直すつもりなら、それを後退(retrenchment)戦略として体系化する必要がある。軍事支出を中心とする対外関連予算の大幅な削減を認め、外交戦略の優先課題を再定義し、アメリカの防衛上の負担のより多くを同盟国に委ねる必要がある。

だが、現実にはそうした流れにはなっていない。新任のレオン・パネッタ国防長官は「債務上限の引き上げで合意された以上に国防予算が削減されれば壊滅的な事態になる」と警告し、（そのようなことになれば）「国防は弱体化し、世界における同盟国をつなぎ止めるのも難しくなる」と述べている。政府高官の多くも「アメリカの外国での影響力が弱まれば、独裁者が幅を利かし、世界貿易も混乱に陥る」と懸念を表明し、アメリカの対外エンゲージメントが唐突に低下すれば多くを失うことになる圧力団体も対外関与の圧縮に強く反対している。

実際には、慎重な後退戦略をとれば、外の世界が極度の混乱に陥り、国内に分断線が作り出されるどころか、アメリカの外交、軍事政策のコストを引き下げ、より一貫した持続性のある路線をとれるようになる。歴史的にも、パワーの衰退を認識して外交目的を引き下げた大国は、拡大的で過度に野心的な目的を追い求め続けた大国よりも、権力政治をうまく乗り切っている。

アメリカの前方展開戦力を削減すれば、敵対勢力との緊張を和らげ、潜在的なフラッシングポイント（火種）をなくし、集団安全保障への同盟諸国のさらなる貢献を促す一方、地政学的な支配的優位を維持していくことに伴うアメリカの重荷も軽減される。後退策をとっても、国際秩序が不安定化するとは限らないし、ワシントンにおける党派対立に火を注ぐことにもならない。むしろ、アメリカの改革と復活に向けた基盤が作り出され、戦略的柔軟性が高まり、リーダーシップの正統性が刷新されることになるだろう。