＜タハリールからウォールストリートへ＞

「ウォール街を占拠せよ」というスローガンを掲げた抗議行動に、なぜ多くの人々が共感を示しているのか。その理由は、運動が「経済的不正義」という人々に広く共有されている問題意識に訴えかけているからだけではなく、政治的不満と政治的希望を明確に表明しているからだ。

抗議行動がローアーマンハッタンのウォール街から全米の都市や町へと広がりをみせていくにつれて、企業の強欲さや所得格差に対する人々の怒りが米社会に充満していることがますます明らかになっている。だが、同様に重要なのは、民意をくみ取る政治的代議制度が欠落していること、あるいはうまく機能していないことへの反発が示されていることだ。

どの政治家や政党が効率に欠けるとか、腐敗しているとかいったことではなく、政治制度における代議機能そのものがうまく働いていないことに対する人々の怒りが表面化しつつある。

ウォール街デモの政治的側面を理解するには、これを２０１１年に世界で起きた一連の抗議行動の流れのなかに位置づける必要があるだろう。そこには、社会運動の新しい流れが生じている。ウォール街での抗議行動は、５月15日以降、マドリードの中央広場で展開された抗議行動、そして、それに先立つカイロのタハリール広場でのデモに触発されている。こうした一連の抗議行動の流れに、ウィスコンシン州マディソンにある州庁舎での公務員デモ、アテネのシンタグマ広場での反緊縮財政デモ、そしてイスラエルでのテントを設営しての物価高騰に対する抗議行動を加えることもできる。