＜日本に危機認識はあるか＞

世界の二大経済大国が深刻な対立状態に陥っている。日本とアメリカの経済紛争は、瞬く間に政治紛争へと拡大しようとしている。双方は互いに共存できる状況を作り出そうと努力してはいるが、見通しは暗い。

日米間の紛争は、両国が互いに相手にどう対応すればよいかわからないでいるだけに、大きな危険をはらんでいる。

アメリカは日本の政治経済の特質を理解しておらず、このために日本の行動は到底受け入れられないと考えている。だからといって、アメリカを責めるわけにもいかないだろう。日本のことを、「市場経済システムを信奉する民主主義国家社会の一員」として自己規定したのは、ほかならぬ日本人だからだ。

東京は、形式的な議論と空約束を重ねて、事態を一層悪化させている。こうした議論や無意味な約束ゆえに、アメリカの議員や企業家たちは、「自分たちはだまされている」と確信し始めている。現実には、日本が市場経済・民主国家であるとする考えを含む、一連の虚構が存在することが、外国人が日本にうまく対処できずにいる大きな理由なのだ。