Tammy Bryngelson/istock.com

9カ月後、日本経済は復活する
―― 再建コストで債券市場がパニックに陥ることはない

セバスチャン・マラビー 米外交問題評議会地勢経済学センター所長

Japan's Economic Aftershock

Sebastian Mallaby 米外交問題評議会地政経済学研究センター所長。国際経済担当シニア・フェロー。ワシントン・ポスト紙コラムニスト。専門はグローバル化、貿易、対外援助、ヘッジファンドなど。

2011年4月号掲載論文

日本政府は復興・再建コストを負担しなければならず、これが、すでに先進国のなかでは最大の対GDP比債務を抱える日本経済に重くのしかかると懸念する専門家もいる。だが、冷静に考えるべきだ。復興・再建にどのくらいのコストがかかるだろうか。ざっくりとしたところで言えば、1000億ドル程度だろう。・・・たしかに、1000億ドルと言えば、かなりの金額だが、ほぼ10兆ドル規模の日本の債務総額からみれば、たいした数字ではない。債務総額が1%増えるだけだ。・・・・金融市場に流動性を提供する必要があるし、必要以上の円高には対抗策をとるべきだ。被災地域の再建のために、財政赤字をさらに大きくすることを躊躇すべきではない。いまは、慎重で保守的な路線ではなく、大胆な対策をとるべきタイミングだ。私は、日本政府は間違いなく大胆な措置をとると信じている。

  • マクロ経済の混乱は最小限で済む
  • 復興コストによる債務増大の余波
  • 日本のエネルギー危機と原油価格

この論文はSubscribers’ Onlyです。


フォーリン・アフェアーズリポート定期購読会員の方のみご覧いただけます。
会員の方は上記からログインしてください。 まだ会員でない方および購読期間が切れて3ヶ月以上経った方はこちらから購読をお申込みください。会員の方で購読期間が切れている方はこちらからご更新をお願いいたします。

なお、Subscribers' Onlyの論文は、クレジットカード決済後にご覧いただけます。リアルタイムでパスワードが発行されますので、論文データベースを直ちに閲覧いただけます。また、同一のアカウントで同時に複数の端末で閲覧することはできません。別の端末からログインがあった場合は、先にログインしていた端末では自動的にログアウトされます。

(C) Copyright 2011 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

Page Top