アメリカが第二次世界大戦後に市民兵を大規模な職業軍人による軍隊に置き換えたことのもっとも重要な帰結は、市民に直接的に説明責任を負わない国家パワーの手段を作り出してしまったことだ。軍隊は国家パワーの手段として扱われ、しかも、米軍はそれまで許されなかった手段さえ用いるようになった。いまや、ペンタゴンに対してだけ説明責任を負う、職業軍人による部隊とそれを支えるほぼ同規模の民間人の傭兵（予備役部隊）が、数十年前にアイゼンハワー大統領が警告した軍産複合体を支え、肥大化させている。国防・安全保障産業はいまやアメリカの製造業におけるもっとも重要な地位を占めているし、軍需産業の利益団体がいまや議会だけでなく、経験不足の政権さえも支配している。「アメリカは現在のプロイセンたる軍事国家だ」と述べても、事実を過度に誇張することにはならないだろう。