アメリカのエンゲージメント政策は政府間関係を超えたものでなければならない。情報化時代にあっては、権威主義国家でも世論が大きな力を持ち、非国家アクターの影響力が大きくなっている。いまやアメリカの外交官は、駐在国の政府だけでなく、相手国との市民とも交流し関係を築いている。・・・対話集会やメディアとのインタビュー、地方の町や小さなコミュニティーでのイベント、交換留学生プログラム、そして人々と市民組織をつなぐバーチャルな関係を通じて市民とエンゲージメントしていくことを、すべての外交官の責務としてすでにわれわれは規定している。21世紀の外交官は、相手国政府の外交官だけでなく、地方の部族長老とも同じように対話することになるだろう。・・・アメリカはシビリアンパワーと軍事力の適切なバランスを取ることで、国益と価値を促進し、グローバルな問題を解決するために他の国々をリードするとともに、伝統的な同盟国や新興国との間でも外交と開発をめぐるパートナーシップを構築していくだろう。