北朝鮮はなぜチョナン号事件への 関与を否定しているのか

チャールズ・プリチャード 朝鮮半島経済研究所(KEI)会長

Need for Robust Tack

Charles L. Prichard 朝鮮半島経済研究所(KEI)会長。クリントン政権で国家安全保障会議のアジア局長、大統領特別補佐官を務め、ジョージ・W・ブッシュ政権では北朝鮮との交渉の首席交渉人(米特別代表)を務めた。ブルッキングス研究所を経て、現職。2010年6月に発表された米外交問題評議会のタスクフォース「アメリカの朝鮮半島政策」の共同議長を務めた。

2010年7月号掲載論文

チョナン号沈没事件は、北朝鮮と韓国の同海域で2009年に起きた衝突事件に対する、北朝鮮の直接的な報復攻撃と考えるべきだ。・・・北朝鮮側は報復作戦を命じていた。平壌が事件への関与を否定しているのは、一つには中国との関係をうまく管理していくためだろう。また、国際社会の(不当な)批判の生け贄にされた犠牲者と自己規定することで、ナショナリズムを高揚させる意図もあるかもしれない。この戦術は国内的には成功だった。北朝鮮の後継体制への移行をスムーズにし、国内の連帯を高めるために利用されている部分もある。後継問題をめぐっては、金正日は張成沢を国防委員会副委員長に昇進させ、事実上、北朝鮮のナンバー2にした。これは、金正日が死亡するか、あるいは、表舞台から姿を消した場合に備えて、張成沢が権限を握って後継問題をスムーズに管理していくための短期的措置だが、三男が北朝鮮を支配する第3世代として自らの地位を確立するまで、彼が権力を中・長期的に管理していくことになるのかもしれない。(C・プリチャード)

  • チョナン号を攻撃した北朝鮮の意図
  • 北朝鮮の後継問題
  • 北朝鮮の不安定化に備えた核対策を

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