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CFRディベート
アメリカは対中貿易強硬策を
とるべきなのか？

ロバート・Ｅ・スコット　　経済政策研究所上級国際エコノミスト
ダニエル・Ｊ・アイケンソン　　ケイトー研究所貿易政策研究センター副所長

Should the Next U.S. President Adopt a
Tougher Stance on Trade Policy with China?

Robert E. Scott 経済政策研究所上級国際エコノミスト。元メリーランド大学教授。貿易協定がアメリカの労働者に与える影響や外国からの投資が経済に与えるインパクト、貿易や資本の流れのマクロ経済的効果について研究している。
Daniel J. Ikenson ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所の貿易政策研究センター副所長。ＷＴＯにおける貿易紛争や米中の通商問題、鉄鋼・繊維分野の貿易政策や反ダンピング制度改革に詳しい。

2008年5月号掲載論文

アメリカの巨大な貿易赤字、人民元の切り上げ、中国における知的所有権の保護という懸案を中心に、米中貿易関係は、アメリカの大統領選挙でも大きな争点として取りあげられている。特に、民主党の大統領候補たちは、人民元を切り上げなければ、懲罰関税の発動も辞さないと発言している。今後の米中貿易関係はどうあるべきなのか。アメリカは対中貿易強硬策をとるべきなのか。それとも……。

  • 人民元の切り上げを　　ロバート・Ｅ・スコット
  • 貿易の相互利益基盤に目を向けよ　　ダニエル・Ｊ・アイケンソン
  • 目に余る中国の補助金制度　　ロバート・Ｅ・スコット
  • ２１世紀の世界経済の現実に目を向けよ　　ダニエル・Ｊ・アイケンソン

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2008年5月号に掲載

(C) Copyright 2008 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

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