米上院の環境公共事業委員会のメンバーであるヒラリー・クリントンは、地球温暖化対策の法制化を支持してきた。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書を受けて２００７年２月に発表した声明では、「（地球温暖化対策）に向けて行動を起こすことは、環境的に必要であると同時に経済的機会の創出にもつながる」と述べている。「排出権取引」を通じて２０００年から２０５０年までに二酸化炭素の排出量を３０％削減することを目的とする「２００７年気候管理・技術革新法案」共同提案者の１人でもあるクリントンは、ペンタゴンの国防高等研究計画局を手本に、地球温暖化の危機に対処すべきだと自らのホームページで主張している。クリントンは、「地球温暖化・汚染削減法案」に先ごろ署名したが、この法案が成立すれば、二酸化炭素排出の削減に向けた「市場経済的アプローチ」が導入されることになる。「同法案は２００７年前半に上院環境公共事業委員会にまわされたが、委員会で審議はストップしている。