＜米印核合意を阻む方法はまだ残されている＞

エドワード・Ｊ・マーキー　１９４６年にマハトマ・ガンジーは「男性、女性、そして子供を殺戮するために原子爆弾を用いるのは、もっとも悪魔的な科学の利用法だ」と述べている。ガンジーの見方はもちろん正しかったし、われわれは、核が再び使用される日がやってこないように全力を尽くさなければならない。
多くの人は、私のことを、議会で米印核合意に反対している急先鋒とみなしているかもしれないが、そうではない。むしろ、私は、核不拡散レジームを守ることにもっとも熱心な人物であることを自任している。インドやインドとの核合意を批判しているというよりも、むしろ、私は、核不拡散レジームを守ろうと試みている。
インドへ核燃料を供給すること、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の下あれば、使用済み核燃料の再処理を認めることを柱とする「１２３合意」の内容は、議会の要請を反映していないだけでなく、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を大きく損なうことになると私は考えている。この合意によって、インドには使用済み核燃料の再処理が認められるだけでなく、うまく再処理ができるようにアメリカが支援することになっている。この合意が問題なのは、アメリカとインドが必ずしも合意していない部分については、文書の表現が曖昧にしてあることだ。
仮にインドが核実験を行えば、アメリカは核燃料の提供を打ち切るべきだとわれわれは考えているが、インドはそうすべきではないという立場をとっている。われわれは保障措置（査察）を永続的に行うべきだと考えているが、インド側は、査察を受け入れるかどうかはインドの自発的意思に委ねられるべきだとしている。
アメリカがインドとの核合意を履行するかどうかをめぐって議会が絶対的な権限を持っていることを、専門家の一部は見落としているようだ。この点をはっきりさせておきたい。アメリカ憲法は、内外の貿易に関する合意を規制する権限を持っている。核エネルギー（原子力）法のもと、議会は大統領に核をめぐる協力合意を交渉する権限を委ね、これを基にブッシュ大統領はインドとの１２３合意をまとめたが、議会がこれを拒否することも、修正条項を盛り込むこともできるし、実際、議会はそう試みてきた。
２００６年１２月に米議会がインドとの核技術協力に道を開くハイド法を成立させた以上、インドとの核合意はすでに成立していると考えている人も多い。しかし、現実には、１２３合意にかなりの問題があると議会は考えている。これは、合意を条約として成立させたいと考えている政府にとって、まだ大きなハードルが残されていることを意味する。
米議会の役割を別にしても、インドはその存在を公表している民生用核施設についてＩＡＥＡとの査察合意をとりまとめなければならないし、核供給国グループ（ＮＳＧ）に加盟する４５カ国が、既存のルールを見直すことに全会一致で合意しなければならない。ＩＡＥＡとの合意が成立し、ＮＳＧがルールの見直しに応じたとしても、今度は米議会の承認が必要になる。現在、アメリカ政府とインド政府は、ＮＳＧ、そして米議会による無条件の承認を取り付けようと試みているが、米議会には、承認する以外にも、選択肢がある。今日はそうした選択肢について話をしたい。