２００５年の衆議院選挙で立証されたように、市民は改革路線を強く支持しているにもかかわらず、小泉がつくりだした改革の流れが鈍化するか、停止しかねないリスクが現に存在する。安倍の関心はもっぱら外交と社会政策に向けられており、経済には目を向けていないからだ。しかし、日本経済の再生はとうてい本物とは言い難く、改革を続けない限り、再度漂流しだすことになる。しかし、安倍の野心的な安全保障目標が、日本の経済的必要性を満たす糸口をつくりだすかもしれない。中国への対抗バランスを形成したい安倍は、例えば、オーストラリアとの自由貿易合意の締結にも意欲をみせているし、そうした合意を実現するには、農業部門の障壁その他をめぐって妥協しなければならず、それが日本経済を上向かせることにもつながるからだ。明らかなのは、安倍が改革に向けた行動を起こさなければ、政権は短命に終わるかもしれないし、日本の影響力も低下していくということだ。