＜現実主義への回帰＞

ブッシュ政権の高官と話をすると、大統領は９・１１以降に打ち出した「外交革命」の原則にこれまで以上にコミットしていると誰もが口をそろえる。「対テロ戦争を続行中のアメリカは攻勢を続けるべきだし、単独での行動も辞さない。アメリカのパワーがグローバル秩序の基盤であり、民主主義と自由の空間を広げることがより平和で安全な世界の形成につながる」。ブッシュ大統領は、２００６年の一般教書演説でも、アメリカは「自由の大義のために大胆な行動をとり、悪に屈することは決してない」と主張し、外交革命路線の継続を強調した。
たしかに、レトリック面ではブッシュの外交革命は依然として健在だ。しかし、政策面での外交革命はすでに終わっている。大統領と彼の外交チームメンバーの多くが、ブッシュ・ドクトリンの信条をいまも胸に抱いているかどうかはもはや、問題ではない。問題はそうした信条を政策で支えることができるかどうかであり、現実には、政策的に信条を支えられなくなってきている。
ブッシュ政権はこの点を認めたがらないが、ブッシュ政権１期目の外交路線と、現在の外交路線はどうみても重なり合わない。１期目にブッシュチームが無視できた財政、政治、外交上の制約をいまや考慮せざるを得なくなってきているからだ。ブッシュ政権が外交革命路線から離れていくことはよいことだ。イラク戦争で手を広げすぎ、重要な同盟国を離反させ、他の国家的な優先課題のすべてに対テロ戦争上の制約が入り込むのを放置した結果、ブッシュ政権は戦後の泥沼に足を取られ、軍事力を拡散させ、国庫を干上がらせている。現在のワシントンは、その他の主要な国益を模索するために必要な国際的正統性、資源、そして国内的支持基盤さえも十分に持っていない。
こうしたなか、ブッシュ政権はすでに外交新路線へと舵をとっている。しかし、おおむね前向きなこの新路線も、再度覆される恐れがある。対米テロの悪夢が再現され、イランの脅威、あるいは、イラクへの間違った楽観主義が何らかの事件をきっかけに極端な反動を引き起こせば、ブッシュ政権は、おそらくは壊滅的な帰結を呼び込むことになる外交革命路線へと再び回帰するかもしれない。